EU内部市場委員会(European Union Internal Market Commission)のティエリー・ブルトン氏が先ほど訪日した。双方は半導体サプライチェーンや海底ケーブルなどの協力を強化することで合意した。中国の専門家は、EUと日本の協力が日増しに緊密になっているが、中国は双方の未来の動きに警戒が必要との見方を示した。

　遼寧大学米国・東アジア研究院の呂超院長は4日、「環球時報」に対して、「米国がハイテク分野、特に半導体分野の中国に対する悪意ある包囲を強め、かつ日本も積極的にそれに加わる状況下、中国は日本とEUの協力強化に要警戒だ。米国のハイテク面の中国包囲に協力する意図があれば、中国は必要な場合に報復措置を講じる必要がある」と述べた。

　しかし日本の当局者と専門家は、日本とEUの半導体分野の協力を楽観していない。ロイター通信は日本の当局者からの情報として、「日本はAIルールの制定についてEUよりも甘く、関連技術による経済成長の促進を目指しているが、これはそのルールを世界基準として確立しようとするEUの努力の妨げになる可能性がある」と伝えた。日本政府の「AI戦略会議」で座長を務める松尾豊氏は、EUの規定は「厳しすぎる」と見ている。「EUはイノベーションの促進ではなく、大企業に責任を負担させることを目的としている」

　注意すべきことに、日本とEUはさらに安全協力を拡大しようとしている。共同通信によると、日本とEUは13日に開かれる定期首脳協議で、安全保障協力を格上げして海洋の安全保障、サイバー攻撃対策、半導体の供給不足対策などで協力するとの共同声明を発表する方向で調整しており、さらに安全分野の閣僚級の定期協議を設ける方向で調整している。ドイツメディアは、日本とEUの安全関係の強化は中露を念頭に置いていると伝えた。

　中国社会科学院日本研究所の呂耀東副所長は、「環球時報」に対して、「EUと関連分野の関係を強化する日本の狙いは中国だ。これらのEU諸国の主観的な意図の有無に関わらず、中国脅威論を喧伝する日本を増長させたことは客観的な事実だ。我々は今後、EUと日本の関連する動きに警戒するべきだ」と述べた。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2023年7月5日