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日本の民間企業信用調査機関・東京商工リサーチが10日発表した調査結果によると、日本の中小企業の倒産件数が今年上半期、前年同期比で3割増加した。「日本経済新聞」によると、上半期としては20年ぶりに4000件を超えた。新型コロナウイルス禍での政府による資金繰り支援で3年延命してきた中小企業も多い。現在の日本の中小企業は、人手不足や物価高の逆風下で事業を継続する試練を迎えている。影響が最も典型的なのは飲食業で、上半期の倒産件数は79%増の424件と過去最多となった。
「コロナ後」に日本の中小企業による倒産が相次いでいる件について、帝国データバンク情報統括部の藤井俊部長はNHK（電子版）の取材で、「多くの中小企業は、融資で資金繰りが改善すると想定していたが、物価高や原材料費の高騰などで大きく崩れ、借入金の返済を諦めるケースが増えている。原材料価格の上昇や人手不足の問題が解消されない限り、企業の倒産はさらに増えるだろう」と分析した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年7月12日
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