中日両国 >
NATOの東京連絡事務所の開設にせよ、NATOと日本の関係の「準同盟化」の発展にせよ、それはいずれも「NATOのアジア太平洋化」と「アジア太平洋のNATO化」が進展中であることを意味する。日本はその中で重要な役割を演じている。巨大な冷戦軍事集団と、強軍・軍拡の道に戻る日本が手を組みアジア太平洋に手を伸ばすのでは、地域がより厳しい動乱と対抗のリスクに直面すると懸念する理由が出てくる。
日本が「NATOのアジア太平洋化」の道先案内人に、「アジア太平洋のNATO化」を促す急先鋒になる主な目的は、その政治・軍事大国の目標に役立て、海外で大国としての地位と影響力を高め、国内で強軍・軍拡を推進するためだ。岸田政権による昨年末の安保3文書の可決は、日本の防衛政策に「守りから攻めへ」という歴史的な変化が生じたことを意味し、戦後の「専守防衛」と平和的発展の道がさらに形骸化した。防衛政策調整の重点として、岸田政権は中距離ミサイルを始めとする攻撃的な作戦パワーの研究開発・調達・配備を急いでいる。またNATO加盟国の対GDP比2％という基準に合わせ、5年内に防衛費を倍増させようとしている。これにより日本の防衛費は現在の世界9位から3位に上がる。日本の急進的な軍拡は歴史の二の舞を演じる懸念を引き起こし、実際に地域の戦略的な安定を大きく破壊し、地域諸国による新たな軍備競争の展開を刺激している。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年7月11日
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