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北大西洋条約機構（NATO）首脳会議が11、12日にリトアニアの首都ビルニュスで開かれる。消息筋によると、NATOはすでに「東京連絡事務所開設」に関する文言を最終版の共同声明から削除している。11日付「日本経済新聞」が伝えた。
消息筋によると、「NATOは引き続き日本政府と東京連絡事務所の開設について検討する」という文言がこれまでの議論では保留されていたが、最後の議論において削除されたという。
「日本経済新聞」は、NATOが東京でアジア初の連絡事務所を開設する案の決定は、今年の秋以降に先送りされたと報じていた。
NATOの当初の計画では、NATO首脳会議で採択される文書に日本連絡事務所の開設に関する内容を盛り込むはずだった。
NATOは、決定には加盟国全体の賛成票が必要と定めているが、フランスがすでに同計画への不支持を表明している。
首脳会議で検討される内容には、スウェーデンのNATO加入交渉、ウクライナへの長期支援枠組みの創設、現職のストルテンベルグNATO事務総長の任期の1年延長などが含まれる。
消息筋によると、これらの解決が待たれる問題と比べると、東京連絡事務所の開設の「優先度」が低く、秋以降もしくはさらに遅くまで先送りされる可能性があるという。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年7月13日
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