持続的な物価高、長期的な労働力不足などの国内の要素の影響を受け、また世界経済の成長の遅れ、海外からの受注の持続的な疲弊などの外部の要素に足を引っ張られ、日本経済の回復の原動力が乏しい。日本政府がこのほど発表した複数のデータも、日本経済が最近疲弊していることを示した。

　日本の総務省が7日に発表した調査結果によると、物価変動の影響を除く日本の実質世帯支出は前年同月比で3カ月連続で減少しており、5月の下げ幅は4％だった。厚生労働省が同日発表したデータによると、日本の実質賃金が前年同月比で14カ月連続で減少しており、5月の下げ幅は1.2％だった。専門家からは、実質賃金の持続的な減少は日本の世帯の購買力を強く抑制しているとの声が上がっている。

　現地の関係者は、日本の個人消費の持続的な疲弊に、エネルギーや日用品の価格の高騰及び長期的な労働力不足などの不利な要素により、経済回復の流れを維持することが困難との見方を示した。帝国データバンクの統計によると、日本の景気動向指数は6月、前月比で0.4％低下した。

　日本の経済産業省がこのほど発表した速報値によると、国内及び海外の受注減の影響を受け、日本の鉱工業生産指数が5月に前月比1.6％低下し、新型コロナウイルス発生前の平均水準に戻っていない。

　さらに輸出の疲弊の影響を受け、日本企業の設備投資データも最近低迷している。第一生命経済研究所経済調査部主席エコノミストの新家義貴氏は、日本経済成長の重要な推進力である設備投資の低迷は、今後の経済動向に不確実性をもたらすと述べた。

　日本の民間企業信用調査機関・東京商工リサーチの最新データによると、日本の負債額1000万円超の倒産件数が今年上半期、前年同期比約32％増の4042件にのぼった。うち製造業は37.42％増の459件。

　東京女子大学客員教授の長谷川克之氏は、コロナ禍のリモートワークの増加が日本の半導体などの輸出品の需要増を促したが、世界経済の回復の原動力が乏しく海外の需要が疲弊する中、日本の輸出額の低迷が続いていると分析した。ニッセイ基礎研究所総合政策研究部チーフエコノミストの矢嶋康次氏も、現在の世界経済という大きな環境において、日本だけが影響を回避できることはないと述べた。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年7月12日