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日本の帝国データバンクが12日に発表した調査結果によると、日本で今年3万品目超の食品が値上がりする見込みだ。
これは、日本の民間信用調査会社・帝国データバンクが国内の食品や飲料メーカーの195社を対象にまとめた調査報告書だ。それによると、7月12日までの年内にすでに値上げされたか値上げ予定の食品が3万9品目にのぼり、昨年の約2万5000品目を上回り過去最多となった。
報告書によると、今回の値上げの波は主に原材料価格の高騰によるものだ。一部の原材料の値動きが落ち着いてきたが、値上げにより製品コストを転嫁しようとする企業の傾向が依然として強い。酒類、ソーセージ、調味料などの3716品目は、10月の値上げが決まっている。値上げのペースは10月にピークを迎え、緩やかになる見込みだ。
報告書は、「1年で食品3万品目超の値上げは、バブル経済崩壊後の30年では極めて異例だ」との見方を示した。
また報告書によると、電気料金の値上げや円安などの潜在的な物価高要素が解消されていない。消費者の値上げに対する疲れがあり、企業は積極的な値上げをしづらいものの、今年の年末以降も断続的な値上げが続きそうだという。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年7月14日
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