欧米などの国が利上げを続け、景気が振るわない状況下、各国は潤沢な資金を握る中東諸国に投資の目を向けている。日本、トルコ、インドなどの各国首脳が近日、中東諸国を訪問し、協力について協議している。中東のビジネス誌は18日、「湾岸地域のソブリン投資家による投資の件数、規模、種類、範囲が増加・拡大を続け、世界経済の発展の促進において極めて重要な力を発揮している」と伝えた。

　ロイター通信は18日、「トルコのエルドアン大統領は17日にサウジアラビアに到着し、湾岸地域歴訪を開始した。今後はアラブ首長国連邦(UAE)とカタールを訪問する。トルコの予算逼迫、長期的な物価高、リラ安を受け、エルドアン氏は対中東投資に期待を寄せている」と伝えた。

　エルドアン氏と同様、日本の岸田文雄首相も今週、中東を歴訪している。18日付「日本経済新聞」は、「岸田氏とUAEのムハンマド大統領は一致し、日本の半導体及び電池工場への投資について協議中だ。日本は、UAEがアブダビ首長国の政府系ファンド、ムバダラ・インベストメントを通じ日本に投資することを願っている」と伝えた。

　14日付「フィナンシャル・タイムズ」は、「英政府はサウジアラビアのムハンマド皇太子をロンドンへ招待している。英国はサウジアラビアとの関係を強化し、石油資源が豊富な湾岸地域から投資を集めようとしている」と伝えた。実際に今年の年初、韓国の尹錫悦大統領がUAEを訪問しており、米国の高官も今年に入り頻繁に中東を訪問している

　中国現代国際関係研究院中東研究所の牛新春所長は18日、「環球時報」の取材で、「欧米諸国が利上げ中で、米国資本のコストが上がっている。その一方で中東諸国は昨年の原油高で手元に多くの資金があり、自ずと海外市場に投資しようとする。中東資本の目的地は欧米諸国がほとんどだったが、近年は中国などのアジア市場への投資が増えている」と述べた。

　「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、中東の投資家には中国にもチャンスがあると分析した。香港証券取引所の欧冠昇行政総裁は、「これらの大型ソブリン・ウエルス・ファンドの対中投資はその資産の1−2%しか占めていない。この割合は2030年に現在の10倍に上がるだろう」と述べた。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2023年7月19日