17日は日本の「海の日」だ。日本の市民は自発的に各種活動を催し、核汚染水海洋放出に反対した。

　「これ以上海を汚すな!市民会議」による「海の日アクション2023 汚染水を海に流すな!~海といのちを守るパレード~」が同日、福島県いわき市で開催された。漁業従事者などの市民が猛暑にも負けず集会に参加し、各自の見地から核汚染水海洋放出に反対する立場を示し、政府に計画の見直しを求めた。

　福島県平和フォーラムなどの非営利団体による「未来の海」プロジェクトが同日、正式にスタートした。日本政府と東京電力による福島第一原発内の核汚染水の海洋放出を阻止し、海を守ることが狙い。

　「原水爆禁止日本国民会議」の谷雅志事務局長は7日の会見で、「未来の海」プロジェクトは核汚染水海洋放出に反対する署名、ホームページ開設、ショート動画制作などの手段を通じ、国内外に核汚染水海洋放出反対の主張を伝えると述べた。

　同組織は、福島核汚染水の処理は海洋放出計画を軽率に採用すべきではなく、保管タンク増設などを検討すべきとしている。原発事故によって生じた放射性物質を再び自然界に放出するのではなく、適切に保管することで、未来に美しい海を残すべきだという。

　谷氏は、「政府が海洋放出計画を強行するとしても、終了には長い時間がかかる。そのためスタートしたとしても阻止する努力が必要だ。未来の海プロジェクトは核汚染水海洋放出に長期的に反対する」と述べた。

　谷氏は、「美しい海を未来に残すことは当然、私たちの世代の責任である」と述べた。

　日本の漁業団体は、核汚染水海洋放出に反対する姿勢を崩していない。西村康稔経済産業相は14日、全国漁業協同組合連合会を訪れ、坂本雅信会長と会談した。坂本氏は会談後の取材で、「放出に安心できなければ反対の立場を変えることはない」と強調した。

　福島県漁業協同組合連合会の野崎哲会長は11日、西村氏と意見交換した際に、放出反対の立場を再度表明した。野崎氏は会談後、「関係者の合意なしには海洋放出しないと約束した観点から容認する立ち位置には立てない」と強調した。

　共同通信が16日に発表した世論調査の結果によると、福島第一原発の処理水放出を巡る政府の説明について、「不十分だ」との回答が80.3%にのぼった。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2023年7月18日