「読売新聞」によると、日本の外務省は11日、その総合外交政策局内に「政府安全保障能力強化支援(OSA)」を担当する安全保障協力室を設置した。日本政府は今年4月上旬にこの無償資金協力枠組みの設立を発表した。共通の価値観を持つ「有志国」の軍隊に防衛装備品を提供し、各国の軍事力の強化をサポートすることで、「日本周辺の安全保障環境の改善」を促すという。

　他にも日本は伝統的な援助制度「政府開発援助(ODA)」の指導方針である「開発協力大綱」を改定中だ。日本政府が6月9日に承認した改定版「開発協力大綱」は海洋及び経済安全を優先的に重視し、友好国に財政援助を提供しその防御力を強化するとした。新大綱はODAを「外交の最重要ツール」と、発展途上国を「対等なパートナー」と位置づけた。サプライチェーンを強化し、重要鉱物資源の持続可能な開発を促すと称し、発展途上国だけでなく日本経済のためにも役立てると主張した。

　遼寧大学日本研究センターの陳洋客員研究員は、次の見方を示した。

　日本政府は最近、対外援助政策を改定しているが、これは日本の対外援助の方針に根本的な変化が生じたことを反映している。つまり従来は経済分野のみに限られていたが、安保・防衛分野への拡大が始まっており、価値観輸出とイデオロギー対立の考慮があることが明らかだ。これはまた、日本自身の位置づけの大きな変化を意味する。日本はかつてODAにより国内外向けに「責任ある経済大国」を印象付けようとしていたが、今後はOSAを通じ政治、外交、さらには軍事大国に向かい邁進しようとする。つまり日本を「地域及び世界の安全情勢への参加者」「地政学の構築者」さらには「軍事装備品の製造者及び提供者」にしようとする。地域諸国と国際社会はこれに警戒が必要だ。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2023年7月19日