日本の岸田文雄首相は現地時間22日の集会で演説し、中日間にはさまざまな問題が存在し、両国関係は依然として「足踏み」であると述べた。岸田氏はまた、「中国とは隣国であり、最大の貿易相手国でもあり、切っても切れない仲だ」「対話を維持しながら建設的かつ安定的な関係を維持したい」と述べた。中日関係が低迷する中での岸田氏のこの発言には、対立を和らげ、両国で手を携え再出発したいという意味があるようだ。

　しかしながら中日関係が低迷している、もしくは岸田氏が述べたように「足踏み」している原因が日本側にあることは明らかだ。中国に対する一連の非友好的な措置はすでに、中日の4つの政治文書が定めた各種原則に背いている。そのため岸田氏の発言は中国の世論の場で積極的な反応を得ていない。中国の人々はすでに日本側に対して、「その人の言葉を聞き、その人の行いを見る」ことに慣れている。

　時期的に見ると、日本の中国に対する動きが米国の対中政策の影響を受けていることは明らかだ。米政府が「共に中国を抑制」の旗印を掲げると、日本は直ちに付和雷同した。米国の当局者が「対中関係の効果的な管理」と「ガードレールのある競争」の実現を意図し頻繁に訪中すると、日本側は中国を包囲し圧力をかける政策を続けながら、曖昧な「善意」を示した。

　日本の福田康夫元首相などの識者が述べているように、日本の政治家は「台湾有事」という言葉を軽率に使うべきではなく、米国の対台湾政策をそのまま用いるべきではない。地域の影響力ある大国である日本は、対外的に独自の主張を持つべきだ。日本側は「アジア太平洋の安全を守る」と繰り返しているが、それならば中国側と向き合い歩み寄り、意思疎通と協力を強化し、中日の4つの政治文書の各種原則に回帰するべきだ。こうすることで初めて、岸田氏が述べた両国の「建設的かつ安定的な関係を維持」が真の実現に至る。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2023年7月26日