日本の井野俊郎防衛副大臣はこのほど英国メディアのインタビューで、中国大陸が台湾地区に武力行使した場合、日本は「台湾に何らかの支援を提供する可能性が高い」と述べ、さらに「防衛装備品の支援か後方支援かは未定」と補足した。日本の現職の高官がこれほど挑発的な発言をするとはどういう意味か。日本は台湾海峡問題に公然と干渉することを決定したのか。これは井野氏の個人的な意見であるのか、それとも日本政府としての態度であるのか。日本側は本件について中国に説明しなければならない。環球網が伝えた。

　安倍晋三前首相が「台湾有事は日本有事」という馬鹿げた発言をした後、日本はこの危険な方向への前進を続けている。当初はまだコソコソし、言葉を濁していたが、現在は防衛副大臣が台湾に「何らかの支援」を提供すると直接発言した。日本の台湾問題を巡る真の狙いが明らかになった。中国の外交は関連勢力に「火遊びするな」と警告することがあるが、今の日本はまさに火遊びしている。

　中国の台湾問題における立場はすでにこの上なくはっきり表明されており、日本はこれを知らぬふりできない。台湾は中国であり、必ず統一されなければならない。どのような手段で統一するかについては、台湾海峡情勢の変化や外部勢力の介入の程度によって決まる。これは中国の内政であり、日本や米国などのいかなる国も勢力も干渉する権利はない。平和的な統一を最も願っているのは当然、海峡両岸の中華の子女だ。ところが日本や米国のような外部勢力と台湾島内の「台湾独立」分子は内外でグルになり、平和的な統一の環境と条件を破壊しようと八方手を尽くし、台湾海峡を危険な戦争の境地に陥れようとしている。

　井野氏は今回の発言がどれほど悪質で深刻であるかを意識しているだろうか。これは中国のレッドラインを踏んでおり、島内の「台湾独立」勢力に間違ったメッセージを伝えただけの問題では決してない。日本が台湾に提供する「何らかの支援」が防衛装備品であれ後方支援であれ、必ず中国から強力な反撃を受ける。日本には程をわきまえない「問題発言政治家」がよくいるが、日本政府の台湾問題に関する姿勢と動きは高い一致性を示している。これは政治家の単なる「問題発言」ではなく、政策の真の狙いである可能性が高いことを意味する。

　日本は米国に協力し、外部で台湾海峡情勢の緊張を高め喧伝する一方で、国内でも気運を高めている。井野氏の妄言とほぼ同じ時間に、松野博一官房長官も沖縄県石垣市を訪問し、「台湾有事」の際の島民避難計画について重点的に語った。日本政府はさらに宮古島で防空避難所を建設することを決定した。

　沖縄市民は緊張とリスクを感じているが、これは日本と米国がもたらしたものだ。日本は沖縄で自衛隊、さらにはミサイル部隊の配備を強化している。第二次大戦終戦から78年目に、日本は再び沖縄を軍事要塞にしている。これは沖縄市民の願いではなく、地域の平和と安定の願いにも背く。いわゆる「台湾有事は日本有事」は完全に偽りの命題で、実際には日本の行いが台湾海峡、ひいては東アジア全体にリスクをもたらしている。

　日本は近年、軍事的な束縛を緩めるペースを大幅に上げると同時に、域外勢力を積極的に東アジアに招き入れ、東アジアの「トラブルメーカー」になっている。日本政府は台湾問題をカードとして切ろうとしているが、これは自ら災いを招くだけだ。日本政府はよくウクライナ危機と台湾問題を比べるが、両者は同じことではまったくない。本当に数人の「問題発言政治家」がでたらめを言うだけならば、日本にもたらす損失と危険は少なく済むだろう。日本政府が間違った選択をすれば、必ず受け入れることのできない代価を払うことになる。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2023年7月25日