日本政府は戦後の長期に渡り、中国における遺棄化学兵器問題を避け、適当にあしらっていた。中国と国際社会の圧力を受け、90年代後半になりようやく中国側と遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書に署名した。しかし日本側に緊迫感がなく、マンパワー及び資金が不足しているなどの影響により、遺棄化学兵器廃棄活動が遅々として進まず、4回も延期された。日本政府は今年7月、この作業の完了目標を2027年に大幅に延期した。
薛氏は、「責任と義務をしっかり果たし、取り組みを全面的に強化し作業を急ぎ、日本遺棄化学兵器の害を早急に払拭し、中国人民に浄土を返還し、中国人民の戦争の傷を癒やすよう日本側に再度強く求める」と述べ、「歴史は最高の教科書だ。歴史を忘れることは裏切りを意味する。平和の道をしっかり守るためには、歴史の真相を守らなければならない」と強調した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2023年8月17日