日本政府は22日、国内外の強い反対を顧みず、24日に福島核汚染水海洋放出作業を開始することを閣議決定した。この時期からは日本政府の綿密な計算が分かる。長く下準備をし、急襲した。「環球時報」が得た情報によると、最終的な放出日を何度も変更したことには、日本の内閣の中に日本人に「最後の美しい夏」を送らせようとする人物がいたためだ。今や日本政府は「最後の美しい夏」でさえ、日本人及び世界全体に完全に送らせようとしていない。

　中国側が指摘したように、「日本側の核汚染水海洋放出の強行は、世界の海洋環境及び全人類の健康を賭け金にすることに他ならない」だ。100万トンを超える福島核汚染水を太平洋に放出する水門が開かれれば、1日や2日ではなく30年、さらにはそれ以上の期間に渡り絶えず放出される。人類にはこれまで、これほど長期的にこれほど大規模な核汚染水を海洋放出した先例はない。放射性物質の堆積作用を考えると、このパンドラの箱を開いた後にどれほど深刻な結果が生じるか誰にも分からない。2023年8月24日は海洋環境の災いの日として歴史に残る可能性がある。

　これは日本の関門突破の成功を意味せず、予想以上の代価を強いられることを強調しておく必要がある。一部の一時的に目に見えない代価はより深刻なものかもしれない。これは日本のアジア太平洋全体の利益に対する大きな危害に、国際的な道義における拭い去れない永久の汚点に、海洋生態問題において長期的に果たすべき逃れられぬ責任になる。日本人を含む国際社会全体は、これらの問題について無期限で日本を糾弾し、責任を追及するべきだ。言い換えるならば日本は時効のない公共犯罪を犯し、最終的に今日の決定が極めて割に合わないことに気づくだろう。

　日本の漁業関係者は近日、海洋放出案への「断固反対」を再表明した。日本で行われた最新の世論調査によると、「風評被害が起きる」と懸念する声が88.1％にのぼった。ここからは日本の民意が分かる。しかしこれらの観点は日本政府に受け入れられておらず、その予定の方針をまったく変えていない。日本当局は偽りと自己中の一面を人々の前に完全に露呈した。日本の民意、漁師の利益、太平洋の生態環境、周辺諸国の主張の間で、日本政府は手間暇とカネを最も省けるやり方を選んだ。

　また岸田文雄首相がキャンプ・デービッドでの首脳会談から帰国し、直ちに海洋放出の推進に着手したことは偶然とは言い難い。我々には、米日韓が核汚染水海洋放出問題である種の政治的取引を行い、日本当局が海洋放出を強行する度胸をつけたと疑う理由がある。米国は地政学的な需要により海洋放出計画にゴーサインを出し、さらに日本に協力し国際広報を行うと同時に反対の声を押さえつけた。韓国は日本の核汚染水海洋放出により真っ先に影響を受ける位置にあり、韓国社会の強い懸念と反対は想像に難くない。これにより韓国政府の海洋放出案に対する曖昧な、さらには放任する態度が極めて異常に見え、実に目障りになっている。米日韓政府が同問題において演じる役割は極めて不名誉だ。

　核汚染水処理は確かに科学の問題だが、日本政府には科学を論じる資格はない。日本政府に簡単な質問をしよう。日本が海洋放出を宣言した時期に、関東甲信越や北陸で雨不足が発生し、新潟県の一部の農業用ダムが底をつき、多くの耕作地の作物が次々と枯れている。核汚染水は安全、さらには飲めると日本政府が再三保証するならば、なぜこれを水不足への対応に用いないのか。関東地方は福島から近く、貴重で安全に飲める水を海洋放出すれば非常な浪費になるのではなかろうか。 

　中国の核汚染水海洋放出問題における態度は明確で、一貫している。つまり人類（日本人を含む）の公共の長期的な利益を守る立場から処理するということであり、日本に嫌がらせをしたいわけではない。覆水盆に返らずという言葉があるが、核汚染水をひとたび海洋に放出すれば取り返しがつかない結果になる。日本は果たすべき責任から決して逃れられない。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年8月23日