韓国外交部の発表によると、中日韓は9月26日にソウルで高級事務レベル協議を開催する。これは3年以上ストップしていた中日韓協力メカニズムが再開に向かうための重要な一歩とされている。今年の議長国である韓国側は、今回の高級事務レベル協議は3カ国の協議メカニズムの構築の推進について集中的に議論し、3カ国政府間の協力の現状を共に評価し、今後の発展方向を探ると表明した。これは地域の上空にかかる「新冷戦」の影を多少は薄めることができる。「環球時報」が伝えた。

　中日韓に突きつけられている最も差し迫った任務はこうだ。まず、地域情勢の安定を維持するべきで、安全の窮地と危険な脇道に向かい続けては決してならない。次に、ハンドルをしっかり握り、互恵協力と共同発展の大きな道をしっかり走るべきだ。中日韓は3カ国の各重大議題における共通認識を再構築し、その基礎を固め、外部要素の地政学への消極的な影響に警戒し、これを拒否し、汎安全保障化に反対するべきだ。現在の雰囲気と環境において、これらを成し遂げることは容易でない。かつて中日韓の協力の促進で重要な力を発揮した一部の有益な手段は今日も効果的で、参考にできる。例えば3カ国の民間の力を最大限に発揮し、民間から政府に働きかけ、経済により政治に働きかけ、地方から政府に働きかけるなどだ。

　中日韓の3カ国関係の大きな変化が、変化していないものを覆い隠したことに注意が必要だ。変化よりも不変が基礎だ。海の深くに沈む錨のように、中日韓が共に乗る北東アジアの船を荒波においても転覆させない。この不変の1つ目は、中日韓の「合すれば則ち共に利し、分ければ共に損をする」という基本構造だ。3カ国の経済は相互依存し、産業チェーンとサプライチェーンが高度に融合している。3カ国は離れることのできないパートナーだ。不変の2つ目は、外部からの影響を受けながらも3カ国が設定する中心任務は依然として経済発展だ。不変の3つ目は、中日韓が一衣帯水で、地理的に近く、相通じる文化を持ち、引っ越しできない隣人であることで、これは永遠に変わらない。これらの不変により、中日韓関係を悲観しすぎる必要はない。ネガティブな情報と逆風・逆流が続く中、3カ国の共通の利益の主流を目にし、掴み取る。

　中日韓は現在、3カ国の協力に積極的な態度を持っている。不確実性が残されているが、これは得難い契機だ。協力において食い違いを乗り越え、互恵とウィンウィンにより隔たりを解消する。これは中国の一貫した態度で、経験でもある。我々は日韓もこの得難い「再開」のチャンスを惜しみ、今回の高級事務レベル協議を3カ国協力の新たな出発点とし、より多くの期待すべき可能性を切り開くべきだ。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年9月21日