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東芝は21日、複数の日本企業でつくる国内連合の東芝TOB（株式公開買い付け）が成立したと発表した。日本メディアの報道によると、東芝は早ければ年内にも上場廃止となる。
東芝は21日に公式サイトで、複数の日本企業でつくる日本産業パートナーズ（JIP）が先月より、TOBによる東芝の買収を開始したと発表した。JIPはすでに東芝の78.65％の株式を取得しており、すべての議決権の3分の2を上回り、今回の買収を完了した。「読売新聞」の報道によると、今回の買い付け価格は1株あたり4620円で、総額で2兆円ほどにのぼる。東芝は年内に74年の上場の歴史を終える見込みだが、上場廃止の具体的な日程についてはまだ決まっていない。
東芝は2015年に不正会計問題が発覚すると経営状況が悪化し、債務超過に陥った。また医療、白物家電、ノートPCなどの事業を次々と売却した。東芝は財務状況を改善するため2017年に複数の外国ファンドから出資を受け入れた、うち一部のファンドは企業経営の意思決定に加わり、自身の利益の最大化を図った。これにより外国の株主と東芝の経営層の食い違いが日増しに深刻化した。2021年春に初めて買収案が出されると、東芝の分社案が紆余曲折を経て、企業の経営が混乱に陥った。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年9月22日
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