中国や米国と比べると、日本には大規模モデル開発の有力資源がない。そこで日本のテック企業はAI応用の開発に専念している。例えばChat GPTの既存の大規模モデルを使い具体的な応用ソリューションを開発し、日本の各分野の実際の問題を解消している。

　業務フローの最適化、人手不足への対応、ビジネスモデルの革新、利用者の体験性の向上、企業の競争力の強化、新たな価値の創出といったさまざまな目的により、日本の各業界がAI応用に目を向けている。特に消費者向けの業界でAI応用が最も目立つ。こうして日本では種々様々な「AI＋」が誕生している。

　富士通チーフデジタルエコノミストの金堅敏博士は、「経営者は生成AIの大きな潜在力を認識しており、これを企業経営に導入することで収益の最大化を目指している」と述べた。マッキンゼーの試算によると、生成AIの導入は毎年、世界経済に最大約8兆ドルの付加価値を創出する見込みだ。

　住友生命保険は新たな顧客価値を創出し業務効率を高めるために、昨年7月より1万人の従業員向けに生成AIチャットシステムを導入した。同社は、「すべてのステークホルダーの利益」という目標を達成するためには従来のやり方に留まってはならず、生成AIを利用し新たなサービスの創出を急ぐと表明した。

　富士通は、東京大学医学部附属病院と協力し、AIを臨床診断の研究に用いると発表した。AIを使い心電図の解析を行い、心電図データの変化に基づき心臓活動の異常を推断する予定。この研究はよりスムーズでより正確な心臓病診断の一助になるという。

　ニトリは専門のソフトにより、利用客にインテリアシミュレーションを提供している。利用客はAIにより壁、床、ソファーの色などを変更し、さまざまな組み合わせを試し、最も気に入った家具を選択できる。

　無印良品は3Dシミュレータで、利用客にインテリアコーディネートを提供している。3Dシミュレータは利用客から提供された測量データが含まれる平面図を、3Dの実際の部屋に変換することで、室内の合理的なコーディネートを支える。

　日立製作所は昨年5月に新たな部門を設立した。この部門は社内のAI科学者を集め、さらに安全、法務、知財権などの各分野の専門家を統括する。彼らはAI使用環境を作ると同時に、業務使用ガイドを作り、問い合わせ窓口を設置し、生成AIを使い業務効率を上げながら存在する可能性のあるリスクの回避に努めている。

　金氏は、「中国は大規模モデルの開発ですでに実力を示している。中国は多くのAI人材を擁し、消費者のAIへの許容度と応用能力がその他の主要国を上回っている。政府もAI技術の応用による新たな質の生産力の創出を非常に重視している。しかし中国の生成AIの応用シーンは現在主に、EC、メディア、エンタメ、ゲーム業などのデジタルインフラを持つ新興業界に集中している。金融、エネルギー、教育などの伝統業界では小規模試行の段階に留まっている。応用分野は主に、テキスト、画像、音声、映像の生成が中心で、ターゲット顧客は主に消費市場のエンドユーザーだ」との見方を示した。

　金氏は、「企業側の応用の能力と意欲を高めるべきだ。エンドユーザーの能力が、AIの潜在力を最大限に発揮する上で極めて重要だからだ。また中国は伝統的なAIで強みを持つため、生成AIとそれを結びつけることで各自の強みを発揮するべきだ。これはAIの価値創出能力を高める」と提案した。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2024年4月9日