「日本の首脳は困難な世界情勢に対応する必要がある。そのうち最大の挑戦は、予測可能性が大幅に下がる米国との付き合い方だ」米外交問題評議会はウェブサイトの記事の中で、現在の米日関係には多くの食い違いと難題があるとした。

　日本は今年の米大統領選に注目し、米国の保護貿易の傾向に深い懸念を抱いている。日本製鉄はUSスチール買収計画を進めているが、米国のバイデン大統領は先月、USスチールは引き続き米国企業として経営されるべきだと述べた。これは、米国側が日本というインド太平洋における最も親しい同盟国を籠絡しようとしているが、大統領選のある今年の米国国内の政治的要素が依然として、米政府の意思決定に大きな影響を及ぼすことを示している。

　CNNは、「米日首脳会談は、両国首脳が国内の不確実な情勢に直面する中で行われる。岸田氏は自民党のスキャンダルにより支持率が低下している。米国の大統領選が近づく中、トランプ前大統領が来年ホワイトハウスに戻ることになれば、その対日政策に変動が生じる可能性がある。トランプ氏は大統領就任期間に、米国の防衛政策と安全条約に何度も冷水を浴びせた」と伝えた。

　項氏は、「米国は現在、日本やフィリピンなどのアジアの同盟国に積極的に働きかけ、マルチラテラルな協力ネットワークを構築し、中国への戦略的な包囲及び圧力を共に形成している。日本はその中で仲介の役割を果たし、これらの同盟国を連動させている。そのため米国は日本の主観的能動性を利用し、積極的に日本を抱き込むか日本の同盟における地位を高めることで、米国によりよく貢献させている」と述べた。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年4月9日