米英豪が日本をAUKUSの第2の柱の協力に招くための協議を開始すると海外メディアが報じると、AUKUSの参加国拡大の問題が再び注目を浴びた。いわゆる第2の柱とは第1の柱（原子力潜水艦の協力）と異なり、人工知能、量子計算、極超音速兵器などの新興技術の協力が主な内容だ。日本の後に、韓国、カナダ、NZなどの国も第2の柱の協力に加わるとの予想もある。しかしこれらの国にとって、その参加は米国側の技術及び利益の搾取を容認し、それに満足しなければならないことを意味する。

　米シンクタンク・戦略国際問題研究所の短信によると、第2の柱の協力の推進は、深いレベルの共同武器調達、統一基準、技術の分業、輸出管理、情報共有、可操作性を実現する必要がある。言い換えるならば、その他の参加国は戦略面で米国側のビジョンに合わせ、技術の細部についても米国側に合わせ、高度な一致を保つ必要がある。後から参加する国は米国側の利益に基づき、一部の重要技術及び有力産業を放棄するか、それを米国に移転することになる。似たようなことはバイデン政権の「インフレ削減法」や「CHIPSおよび科学法」でも見られた。しかしこれはまだ米国の国内法であり、パートナーには対応の余地があった。しかしAUKUSの第2の柱の協力に参加すれば、それは自ら拘束を受けることと同じだ。米国側がひたすら搾取しようとなった場合、パートナーがその自制を求めるのは困難だろう。これは第2の柱の協力への参加国が増えるほど、より大きな食い違いを生む可能性が高くなることを意味する。米国は「チーム管理」により多くの資源を消耗することになり、パートナーも米国の非理性的な行動に備えるためより多くの資源を消耗することになる。（筆者＝劉暢・中国国際問題研究院米国研究所の学者）

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年4月9日