自撮りしたツーショットを投稿し、日米同盟は「かつてなく強力」と称し、70件超の成果を発表。日本の首相による9年ぶりの国賓待遇での訪米において、岸田文雄氏はバイデン米大統領と親密ぶりをアピールしている。冷戦思考の小さいグループの政治は米日によって「真のグローバルパートナーシップ」と偽装された。一連のいわゆる「団結をアピール」という上辺の巧みな言葉と会談の成果において、米日同盟は「最も重大な強化」を迎えた。危機において日本側との連携を強化するため、在日米軍の作戦指揮の機能が強化されるというのだ。

　米日の新たな動きは「中国を念頭」とされている。岸田氏も10日の会見で、「中国関連の挑戦に対応」と述べた。岸田氏とバイデン氏は共同声明の中で、東中国海、南中国海、台湾の問題について言及した。これについて中国外交部の毛寧報道官は11日、「米日は中国側の深刻な懸念に配慮せず、台湾や海洋などの問題をめぐり中国側を中傷し攻撃し、中国の内政に乱暴に干渉し、国際関係の基本準則に大きく背いた。中国側はこれに強烈な不満を持ち断固反対し、すでに厳重抗議している」と述べた。

　元東京都知事で日本の政治学者である舛添要一氏は11日にSNSで、日米が両軍の統合運用をさらに進めることを決定したことについて、「戦後の安全保障に関する議論、憲法改正などに、学者として、また政治家として積極的に関わった立場からすると、まさに隔世の感がする」と投稿した。舛添氏はさらに、「憲法9条を改正しないまま、日米両軍の一体化をこれ以上進めるのは限界があるのではないか」と続けた。米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、日本の世論は自衛隊が地域の衝突に巻き込まれることに慎重な態度だと伝えた。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年4月12日