ブルームバーグの報道によると、日本の岸田文雄首相は10日のバイデン米大統領との会談で、防衛産業の協議体の設立について議論した。日本の造船所による米海軍の艦艇への補修拡大を認めることで、両国の軍事同盟を強化する。メディアは、米日という同盟国は過去に例がない措置で防衛産業の能力を統合することになると伝えた。しかも双方の協力はこの補修に限られず、弾薬、航空機、艦艇の将来的な共同開発及び生産も含まれる。

　これは米日による近年の、「軍事一体化」の実現に向けた重要な内容だ。日本の造船所による補修で、米国の造船所の閉鎖や労働力の不足による「補修難」を和らげられる。しかし米当局者の発言やメディアの報道を見ると、米国のこの措置の根本的な目的が武力により地域問題に干渉し、高強度の侵略戦争に勝つためサポートを提供することだと分かる。米ランド研究所の研究者は、弾薬などを共同生産しそれを日本に置くことには重大な意義があると見ている。日本で物資、供給品、部品を備蓄すれば、米国は衝突が発生した際にそれらを日本まで運ぶ必要がないからだ。これは米国にとって大きなメリットだ。戦争がアジア太平洋のこの数十年の平和的な発展の局面を破壊し断ち切り、地域諸国に重大な災いをもたらすことは間違いない。これは地域諸国が願うことでは決してない。（筆者＝張軍社・海軍軍事専門家）

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年4月12日