米国が主導し日本が迎合する、米日の軍事協力水準の大幅な引き上げが注目されている。ところが今後の実施について、双方の軍事協力がどの程度まで進むかについては、経過を見守る必要がある。

　（一）米国国内のハイテク輸出の各種規制措置は、実際の操作レベルで米日の軍需産業の協力を妨げる。米国の技術の優位性を保証するため、米国は数十年の立法を経てハイテク輸出の非常に厳しい管理・規制措置を設けた。各種輸出規制及び政策は錯綜し、複雑だ。AUKUSの第1の柱、すなわち米英による豪州への原子力潜水艦の配備は、米国の技術輸出規制が越えがたき壁になっている。米国の政界は最も親しい西側の同盟国であっても信じられないのだから、日本についてはなおさらそうだ。バイデン政権が独りよがりで政界の考え方を変えることは難しい。双方の未来の軍事協力は、米国のさまざまな技術輸出規制措置の妨害を受けることだろう。

　（二）日本の平和憲法は両国の軍事統合運用の調整に法的影響を生む。安倍氏と岸田氏を含む日本の歴代政権は平和憲法の改正を試みてきたが、成功には至らなかった。将来的に日本が軍事力の指揮権を米軍の将校に委ね、米軍の将校が日本の軍事力に平和憲法に背く戦いを指示すれば、さまざまな問題が生じる。米日の軍事統合運用の調整は必然的に日本の一連の法的問題を引き起こす。これらの問題を政治と法律で解消するのにも時間がかかる。

　（三）両国内部の政治環境の変化は、協力の掘り下げに影響を及ぼす。合意が果たされるかは、米日首脳レベルの働きかけによって決まる。現在のバイデン政権と岸田政権はいずれも決意を明らかにしているが、両国の内政の先行きは双方の軍事協力の掘り下げに影を落としている。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年4月15日