日本の岸田文雄首相は14日、米国とドイツの訪問を終えて東京に戻った。今回の訪問は、岸田政権の対米・対欧州及び経済安保などの問題に対する戦略的な思惑を示した。

（一）NATOをアジアに連れ込むことは現在も、岸田政権の安全戦略の主な取り組みの一つだ。米国はNATOのリーダー、主導者、指揮者だが、地理的に見るとその大半の加盟国が欧州に集中している。これはNATO首脳会議後に岸田氏がわざわざ欧州を訪問した主な理由だ。日本は欧州との距離をさらに縮め、特に欧州のNATO加盟国との戦略的協力を促進しようとしている。

（二）欧州の米国への傾斜を促し、少なくとも経済安保などのレベルで欧州を米国や日本などのいわゆる「有志国」と「同じ戦線」に立たせる。岸田政権は近年、対外戦略で「日英同盟」を最大の指針としている。戦略の設定及び政策の設計でより米国に傾き、さらには米国の戦略の「遊説者」になろうとし、米国の関連戦略及び政策の手配と実施に自発的に協力している。当然ながらこれは日本自身の戦略的な位置づけにある程度合致する。つまり米国と欧州の間で「架け橋」としての力を発揮し、日本が米国や欧州から無視もしくは見捨てられることを回避する。

またグローバル政治・経済・安全の見地に立つと、欧州は中米の駆け引きにおける重要な第三者とされており、日本も類似する役割を演じようとしている。しかし経済規模や政治的な影響力を見ると、日本は欧州の程度に達していない。ただ欧州側にも弱点はある。多くの加盟国で作る枠組み的な協力は、統一的な意見を形成できず、かつ効率が低下するという問題が生じやすい。それと比べると日本は「単一国家」としての強みが顕著で、政治の意思決定や関連政策の実施の効率は欧州より高い。そのため米国による中国との駆け引きや、米国と欧州を含む戦略的な計画により積極的に協力できる。これは事実上、現在の岸田政権が外交面の動きを強化する主な考えの一つになっている。

注意が必要だが、日本側のこの動きの裏側には特定の戦略的論理と「タイミングの把握」がある。特に国際情勢の不確実性の拡大と、米国からの抱き込みの強化に伴い、欧州の一部の国はアジア太平洋問題に介入・干渉する意欲を強めている。これらの国から見ると、日本はアジア太平洋の地理的位置により「切口」になる。

日本は欧州諸国をアジアに連れ込むことで米国の中国方位・けん制を支援しようとしているが、欧州は実践レベルで中国を含むアジア諸国との経済・貿易協力の拡大を重要目標とする。これは「戦略的自主性」を求め、米国に追随しようとしない欧州内部の理性的な力を反映している。これはまた、米国の欧州抱き込みに協力し「重要な第三者」になろうとする日本の計算を実現困難にしている。（筆者＝陳友駿・上海国際問題研究院研究員）

｢中国網日本語版（チャイナネット）｣2024年7月16日