日本の農林水産省がこのほど発表したデータによると、日本の今年上半期の農林水産物・食品の輸出額は前年同期比1.8％減の7013億円と、4年ぶりに減少した。うち中国大陸部への輸出額は43.8％の激減で784億円のみ。さらに水産物の輸出額は92.3％減の35億円のみ。

4日付英字紙「ジャパンタイムズ」によると、日本の食品及び水産物の輸出額の持続的な低迷は主に、中国大陸部が発表した日本産水産物「禁止令」と関係している。中国税関総署の公式サイトの情報によると、同部門は中国の消費者の健康を守り輸入食品の安全を保証するため、2023年8月24日より原産地を日本とする水産物（食用水生生物を含む）の輸入を全面的に停止した。

NHKは、中国側の核汚染水海洋放出の「制裁」により、日本に損失が生じていると分析。例えば日本の前年同期の中国大陸部へのホタテ輸出額は223億円だったが、今年はほぼゼロだ。NHKによると、日本政府は中国大陸部の代わりにベトナムをホタテ加工地にするといった輸出先変更を奨励し、日本のベトナムへのホタテ輸出額が7.9倍増加したが、それでも産業の損失を補えないという。

日本メディアによると、これまでは中国大陸部が日本の農林水産物・食品の最大の輸出先だったが、今年は3位に下落した。「ジャパンタイムズ」によると、日本政府は2025年に食品輸出額を2兆円、30年に5兆円に増やす予定だったが、今やこの目標達成はより困難になっている。日本の坂本哲志農林水産大臣は、「すべての政策の努力によりこの状況を改善するため取り組む」と述べた。坂本氏によると、中東や東欧などの市場を開拓する他に、日本政府は中国などの国及び地域に対して日本からの輸入禁止令を解除するよう求めるという。

中国商務部は先ほど、「日本政府による福島核汚染水海洋放出の一方的かつ強引な開始は、国際的な公共の利益を無視する極端に利己的かつ無責任な行為で、中国はこれに断固反対し強く非難する。日本側のこの措置は世界の海洋環境に予測不可能な破壊と危害をもたらし、かつ日本の農林水産物・食品の安全リスクをさらに激化させる。中国政府は人民至上を一貫して堅持しており、すべての必要な措置を講じて食品安全と公衆の健康を守る」と表明した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年8月6日