日本の株価が今週、乱高下している。日経平均株価は7日に反転を続けたが、ブラックマンデーがもたらした損失を補えなかった。またドル円相場が7日も下がり、下げ幅が一時2％に達した。

中国国際問題研究院アジア太平洋研究所の特別研究員である項昊宇氏は、「円は世界の金融市場の影響を受ける。円安トレンドは世界各国の金融政策に効果的な協調がないという現実を浮き彫りにした。特に主要エコノミー間の政策の差が金融市場を通じ伝動し、世界経済及び一部の国の経済安定性に影響を及ぼす。日本政府と日銀は市場介入などの手段により円安を和らげることができるが、根本的なマクロ経済政策の調整や国際的な政策の協調がなければ、これらの措置の効果は限定的で一時的だ」と述べた。

項氏によると、適度な円安は輸出に有利であり、日本政府もそれを望んでいるという。ところがこれまでの円安は過度で、日本経済にとって利よりも害の方が大きい。そこで日本政府の政策も徐々に過度な円安の抑制に転じた。また日銀の利上げも日米の金利差を縮小するためのものだが、金融政策を徐々に正常化し経済の健全な成長を促進するというより重要な目的があるのだという。

復旦大学金融研究センターの非常勤研究員である呉金鐸氏は、「円安は日本の輸入に不利で、日本企業の生産コストを上げ、日本経済の長期的な発展に不利だ。しかし円安の日本経済に対するさまざまなメリットも客観的に存在する。そこでメリットとデメリットを比較し、日本の非金融企業の債務とレバレッジが高いことと、経済が依然として脆弱な状況下、日本当局が中長期的な円安を覆すコストと難易度が高く、持続可能性が疑わしいという条件下、長期的な円安の維持は悪くない選択肢かもしれない。日本当局も利害の間で利益を最大化するバランスを模索している」との見方を示した。

｢中国網日本語版（チャイナネット）｣2024年8月8日