NHK（電子版）の5日の報道によると、日本の上川外務大臣と木原防衛大臣、オーストラリアのウォン外相とマールズ国防相が同日、メルボルン近郊で外務・防衛閣僚協議「2プラス2」を開催した。

中国外交部の毛寧報道官は5日、日豪2プラス2について、「中国側は一貫して、国と国の防衛・安全協力は地域の平和と安定の維持に、地域諸国間の相互信頼の促進に資するべきで、第3国に矛先を向けるべきではないと考えている」と述べた。

「朝日新聞」によると、豪政府が今年2月に11隻の新型海軍艦艇の導入計画を発表したことを受け、日本政府は共同開発への参加の意欲を示している。情報によると、5日の2プラス2でもこれが取り上げられた。

遼寧大学日本研究センターの陳洋客員教授は、「日本は近年いわゆる、武力による一方的な現状変更の試みに反対や、ルールに基づく自由で開かれた国際秩序の維持という旗印を掲げ、地域諸国との安保・防衛関係の発展に力を入れている。この行為は実際には地域の平和・安定情勢を挑発し破壊し、地域諸国間の関係を挑発するものだ。特に注意すべきことだが、日本はその中で武器輸出規制を持続的に緩和している。実際には、安保・防衛関係の掘り下げや、地域の平和・安定の維持を隠れ蓑とし、平和憲法の形骸化を続け戦後の軍事的タブーを突破するという狙いを持っている。この極めて危険な行為は、国際安全構造及び地域の軍事力バランスに衝撃を及ぼす」と述べた。

｢中国網日本語版（チャイナネット）｣2024年9月6日