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日本政府が28日に発表した調査によると、物価高が続く中、今年の日本企業の月給の平均引き上げ額が2023年より2524円増加し、過去最高の1万1961円にのぼり、初めて1万円を超えた。共同通信が伝えた。
厚生労働省の調査によると、引き上げ額と増加率は前年比で3年連続で上昇し、比較可能な1999年以降で最高の数値を記録した。データによると、賃上げを実施もしくは予定している企業は前年比2.1ポイント増の91.2％。賃上げの理由について、「業績改善」は35.2％で、これに「従業員引き止め」が14.3％で続いた。
最近の賃上げ傾向は、長期的なデフレにより賃上げに消極的だった日本企業の持続的な変化を示すものと分析されている。
情報によると、日本の実質賃金は5月で26カ月連続で低下し、6月と7月にやや上がったが8月に再び低下した。これは賃上げペースが物価上昇率に追いついておらず、各世帯が物価高の対応に取り組む必要があることを示している。
日本の物価上昇率は2年連続で、中央銀行が設定した2％の目標を上回っている。円安に伴う輸入商品の価格高騰が主な要因だ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年10月30日
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