中国政府は11月22日、日本からの短期入国に対するビザ免除措置を再開し、ビザ免除滞在期間を30日間に延長すると発表し、日本で大きな反響を呼んでいる。政策発表から30分で、旅行サイト・携程海外サイトの欧州版と日本版での中国関連の旅行地検索件数は、前期比でそれぞれ65%と112%増加し、特に日本から中国への直航便の人気は急上昇した。これは中日間の実際の相互コミュニケーションのニーズが高いことを示し、日本の新政府の対中関係改善の期待とも合致している。　

ビザ政策は両国の政治関係のバロメーターの一つとされている。近頃の両国指導者の意思疎通は、中日間の雰囲気の改善において重要な牽引役となった。石破氏はビザ免除措置が発表された日の夜、日中関係の最も重要な基盤は両国民の交流だと強調した。これは、双方に民間交流の増進を通じて政治的相互信頼を強化し、両国関係の改善と発展のために新たなスタートを切り開く意欲があることを示した。

日本の国民にとって、ビザ免除政策は「China Travel」を意味するだけでなく、中国でのビジネスや学術交流などに便利な扉が開かれたことになる。携程のデータによると、今年に入り、日本人の中国旅行申し込み件数は前年同期比140%増加し、中国のインバウンド観光客のトップ3となっている。中国日本会がこのほど発表した調査によると、回答した日本企業の59%が中国のビジネス環境に「非常に満足している」または「満足している」と答え、昨年同時期より8％増加した。ビザ免除政策は日本国民の中国訪問を現実的に便利にし、中日国民間の食い違いを埋め、理解を深め、二国間関係の良好かつ健全な方向への発展につながる。　

中日両国の近頃の一連の交流活動は、過去3年の中日関係改善の延長といえる。2021年10月以降、中日両国の指導者は基本的に少なくとも年に1回の会談(電話会談)を継続している。日本側の情報によると、岩屋毅外相は年内の訪中を計画しており、最終的に実現すれば、昨年4月に当時の林芳正外相が訪中して以来の日本の外相の訪中となる。また、岩屋外相の就任後初の訪中であり、訪中期間中に双方は中日のハイレベル人文交流協議メカニズムの運用について議論する見通し。石破氏自身も中国訪問に強い意欲を示した。日本の世論は、中日はハイレベル交流が本格化する時期に入ったと予想している。

中日の互恵協力に大きな余地があることを軽視することはできない。まして、両国関係は二国間を超える重要な意義を持っている。中国の対韓ビザ免除政策は11月8日に発効した。今回の対日ビザ免除政策の発表により、北東アジア地域の人々は自由に移動できるようになり、三カ国が長年にわたり尽力してきた地域経済一体化に重要な意義を持つ中日韓の自由貿易プロセスも促進する。広い範囲で見ると、日本に対するビザ免除はアジア太平洋地域の全体の経済交流と繁栄につながり、中日両国の関係改善は地域の平和と安定にプラスエネルギーを注ぐと見られる。

注目すべきは、日本国内の中国に対する認識は依然として中日関係の根本的な飛躍を制約している点である。中日両国の各レベルの交流強化により、この問題を受け止め克服するための条件を作り出し、両国関係が安定して長期的に発展できるよう保証すべきである。その中で、歴史や領土などの重要な原則問題を適切に処理し、食い違いを建設的に管理・コントロールすることは、中日関係の持続的な改善に必要な前提となる。日本政府は、双方が達した重要な政治的共通認識を具体的な政策と実際の行動に反映させることを望んでいる。「デカップリングとチェーン寸断」と「スモールヤード・ハイフェンス」は中日間の経済協力と技術交流に害を及ぼすだけである。いわゆる「NATOのアジア太平洋化」は中日関係における不協和音だけでなく、アジア太平洋地域の平和と発展に影響を及ぼす不安定要素にもなるだろう。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年12月10日