日本の首相で自民党総裁の石破茂氏は7日に突如記者会見を開き、辞任を表明した。自民党総裁選への不出馬意向も明らかにした。

アナリストは、石破氏が党分裂のさらなる拡大・表出を避け、自身と自民党の「面目」を保つため、党内からの強いプレッシャーに迫られて辞任したと指摘する。石破氏の辞任は日本政界の争いを激化させ、自民党総裁の座は「厄介な地位」となった。誰が後継の自民党総裁・首相に就くかは依然予測困難だ。

日本メディアの分析によれば、これまで石破氏の辞任を要求していた高市早苗氏や旧茂木派領袖の茂木敏充氏、若年層の間で人気の高い小泉進次郎農林水産大臣、前デジタル大臣の河野太郎氏、知名度の高い林芳正内閣官房長官らはいずれも前回の総裁選で石破氏と争い、今回も出馬する可能性がある。

共同通信社の最新世論調査では、高市氏と小泉氏の支持率が1、2位を占めた。高市氏は日本右翼政治家の代表的人物の一人で、昨年の総裁選決選投票で石破氏に敗北。小泉氏は世襲政治家で、小泉純一郎元首相の次男。昨年の総裁選第1回投票では3位となった。

ただし自民党が衆参両院で「二重少数」の苦境にあるため、有力候補がこの混乱した事態を引き受けようとしない可能性がある。現時点で誰が出馬し誰が当選するかは、いずれも予測が難しい。

規定によれば、新たな自民党総裁が首相となるには、国会の首相指名選挙を経る必要がある。自民党の国会における「二重少数」の地位により、新総裁が首相当選を順調に果たせるかには一定のリスクが存在する。ただし、自民党は衆参両院で依然として最大政党であり、連立与党を結束させ一部小党を取り込むことで、首相指名選挙で過半数の支持を得られる。同時に、野党間の意見対立が深刻で、安定連合の形成は困難だ。

自民党新総裁が順調に首相に当選したとしても、引き続き政治的混乱に直面する。「二重少数」の状況下で政策を推進するのは依然困難が伴い、特に二つの難題に直面することになる。

第一に、自民党が衆議院で多数派の地位を奪還するのは容易ではない。世論調査によれば、日本国民は一貫して自民党の裏金問題への対応に不満を抱いている。同時に、有権者の多数は石破氏の辞任を不要と考えており、自民党の内紛による石破氏への辞任強要は同党のイメージをより一層悪化させるだろう。

第二に、日米関税問題の余波は依然収まっていない。日本総合研究所調査部長の石川智久氏は、日米関税協定の実行には投資面などで不確実性が残っており、日本はより有利な状況を求めて米国と協議を続ける必要があると指摘する。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年9月8日