日本の経済関係者によると、日本政府と産業界は中国のレアアース関連品目の輸出規制の動向を注視している。

日本は近年、供給源の多様化、代替材料開発、国家備蓄強化、リサイクル推進などの対策を急ぎ、中国へのレアアース依存からの脱却を図っている。関連統計では、日本のレアアース輸入対中依存度は約90％から現在の約60％に低下したが、主要品目では依然として依存度が高い。電気自動車（EV）駆動モーター用ネオジム磁石の原料となるジスプロシウム（Dy）やテルビウム（Tb）などの重レアアースはほぼ100％中国に依存しており、輸出規制が実施されれば日本経済は大きな衝撃を受ける。

専門家の分析によると、中国が輸出規制を実施した場合、日本の自動車、電子部品、風力発電、医療機器、航空宇宙の5分野が真っ先に影響を受ける。自動車産業ではEVおよびハイブリッド車（HV）の駆動モーターにネオジム磁石が必要だ。過去にはレアアース不足で一部モデルの生産を停止した日本メーカーもあり、代替技術を未だ商用化できていない。電子分野ではスマートフォン、半導体製造装置、ハードディスクドライブに広く使用され、特に蛍光材料と磁性材料は代替困難で、精製工程では中国が圧倒的に有利だ。風力発電設備の高性能磁石も依存度が高く、代替技術では効率低下とコスト増が課題。医療機器分野のMRI装置などに使われる強力磁石にはレアアースが不可欠だ。航空宇宙分野のエンジンおよび防衛装備に広く用いられるレアアース合金および磁石は代替の余地がさらに少ない。

経済関係者の試算では、中国のレアアース輸出規制が3ヶ月続いた場合は日本の経済損失が約6600億円にのぼり、当年の名目GDPと実質GDPを0.11％押し下げる。規制が1年続けば損失は約2兆6千億円に拡大し、GDP低下幅は0.43％になる見込みだ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年12月10日