11日付「朝日新聞」によると、2025年は日本の敗戦80周年、日韓国交正常化60周年にあたり、歴史遺留問題への対応を求める声が高まっている。今月8日（太平洋戦争開戦84周年）以降、複数の団体が日本政府に対し、戦争被害者と遺族への公式謝罪と賠償を求めている。

「朝日新聞」は次のように報じた。第二次世界大戦中に日本へ強制連行された中国人労働者の遺族支援団体が10日、国会内で日本政府に対し公開書簡を提出した。同書簡では、強制労働の歴史的事実を認めた上での公式謝罪と賠償、ならびに日本国内で死亡した労働者の遺骨探しと返還を求めている。この書簡は今年9月に中国天津で開催された集会で採択されたもので、これを受領した外務省担当官は「中国人が過酷な労働と多大な苦痛を強いられた事実は遺憾であり、関係省庁へ伝達する」と答えた。

一方、韓国側でも歴史問題をめぐる集中的な動きがある。聯合ニュースや「韓国日報」などの現地メディアの報道によると、韓日両国の法律家240人が9日東京に集結し、「歴史問題解決を促す韓日法律家共同宣言」を発表。両政府に対し、歴史問題に関する司法判断の履行と「判決履行拒否」を助長する行為の即時停止を求めた。宣言文では、日本政府が徴用工及び従軍慰安婦訴訟の判決を長期にわたり拒否し続けている結果、被害者の権利侵害が続いている現状を厳しく指摘。さらに、靖国神社における韓国籍軍属の無断合祀問題、軍艦島と佐渡金山における強制労働の歴史に関する説明不足、長生炭鉱での韓国人犠牲者遺骨発掘作業の停滞など、解決すべき課題が依然として山積している事実を指摘した。

今回の共同宣言は韓日両国の弁護士協会による15年ぶりの合同行動。韓国メディアは「日本政府および企業が司法システムを無視し、慰安婦被害者への賠償判決を拒否し救済を阻害」と批判。大韓弁護士協会のイ・サンヒ弁護士は「司法の尊重と被害者の人権回復は法治国家の基盤であり、韓日の未来志向の前提だ」と強調。日本側の弁護士は自国メディアに対し「人権視点での歴史報道」を要請し、「反日政治」レッテルで歴史への責任を回避する風潮を批判した。

上海外国語大学日本研究センターの廉徳瑰主任は「環球時報」の11日の取材で、「中韓は共に侵略戦争と植民地支配の被害国だ。政府間の賠償請求権放棄合意があっても民間賠償問題は未解決であり、日本は生存被害者の正当な要求に真摯に向き合うべきだ」と指摘。「日本の侵略戦争がアジア諸国民に与えた甚大な被害を踏まえ、歴史から教訓を汲み取り、日本の反省の姿勢が求められる」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年12月12日