21日付韓国紙「朝鮮日報」は、「中国人客減で日本の宿泊費が暴落」と題した記事を掲載した。要旨は下記の通り。

高市早苗首相の台湾問題に関する誤った発言により緊張ムードが高まる中、日本の主要観光地では中国人客の急減を受けて宿泊費が暴落している。TBSの報道によると、京都の宿泊費は大幅に下落し、多くの客室が1泊1万円を下回っている。一部ホテルでは1泊3000円という低価格プランも出た。

昨年12月の京都のホテル客室単価は2万601円だったが、わずか1年で半額以下に下落。東京からの観光客は「1万円ちょっとで京都に2泊できて安いと思った」と話す。

東京近郊の神奈川県鎌倉市でも中国人客の減少が顕著だ。高級抹茶アイスクリーム店の店員は、「以前は外国人客の7割が中国人だったが、中国が日本への渡航注意喚起を出してから激減した」と明かす。石鹸店の従業員は「売り上げに深刻な影響が出ている。中国人客が当店の利用客の大半を占めていたが、今は中国人客が来ない日が続いている」と嘆く。

航空・観光アナリストは、「宿泊費下落は京都に限らず、大阪、名古屋、広島、福岡など中国人客への依存度の高い地域全域で見られる。中国との直行便がある地域も影響を受けており、この傾向は来春まで続く見通しだ」と分析した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年12月23日