日本紙「朝日新聞」の報道によると、防衛省はこのほど、川崎重工業が海上自衛隊向け潜水艦のエンジン製造過程で長期にわたり燃料効率試験データを偽造していた問題を受け、同社に対し「指名停止」処分を下すことを発表した。処分期間は2025年12月26日から2026年3月11日まで。この処分は、防衛産業から自動車や鉄道などの多分野で相次ぐ日本製造業の不正問題を再び世論の焦点とした。高品質と高信頼性で知られた「日本製（メイド・イン・ジャパン）」は、なぜ次々と失墜しているのか。「環球時報」が伝えた。

日本問題専門家の劉軍紅氏は「環球時報」の取材に対し、日本製造業で不正が続発する根本的な原因は、経営管理モデルの変質にあると指摘。日本の製造メーカーは従来、市場シェアを中核目標とし、終身雇用・年功序列制による人的保障と品質優先の成熟した管理システムを構築していた。しかし資本利益率の最大化が新たな経営目標となった後、企業管理構造に深刻な変化が生じた。経営陣が現場から離れ、監督・問題解決メカニズムが緩み、企業の管理水準が明らかに低下。この変化の直接的な結果として、企業はコスト削減のため派遣社員を大量採用した。これらの従業員は帰属意識と責任感を欠き、監督なしでは追加的な努力を怠るため、品質管理システムに綻びが生じた。

管理モデルの歪みに加え、研究開発への投資不足がもう一つの要因だ。先端製造分野では、デジタル化・知能化技術が人為的ミスによる品質問題を体系的に回避できるが、日本企業はバブル経済崩壊後に投資を「避け、恐れる」保守的な姿勢に陥った。グローバル競争において、研究開発投資による技術革新ではなく、既存技術を活用した海外投資で「楽して儲ける」道を選んだ。

中国社会科学院日本研究所の朱清秀副研究員は「環球時報」の取材で、日本製造業の不正は外部からの競争圧力の増大、国内産業の萎縮、監督制度の機能不全、企業文化の欠陥、人口構造の危機が複合的に作用した結果だと総括し、具体的に次のように分析した。

（一）バブル崩壊後、日本は伝統的な有力分野で中独韓などの急速な技術追撃と市場圧迫に直面。一部企業は不正による「近道」で虚構の競争力を作り出した。

（二）日本製造業自体が成長の壁にぶつかった。企業は表面的な実力を維持するため、非経済的手段や操作による経済データおよび技術指標の粉飾に走った。

（三）不正発覚後、企業はメディアでの謝罪会見で幕引きを図った。政府には効果的な処罰と改善監督メカニズムが欠如。違反コストの低さが企業のリスキーな姿勢を助長した。

（四）企業内部で問題隠蔽の体質が形成され、社内の監督メカニズムが形骸化する中で、問題が深刻化するまで放置される。

（五）日本製造業は高齢化からも一定の影響を受けている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年1月5日