日本はここ数年来「南西方面情勢緊迫化」を煽り続け、「防衛」の名を借りて拡張を図り、軍事戦略の重心の南西方面への移転を加速している。体系的な兵力配置調整、先進装備の配備、軍事施設建設及び特定の事態を想定した演習・訓練を通じ、日本は琉球諸島を徐々に攻防両用の「軍事要塞」へと変貌させている。「解放軍報｣が伝えた。

防衛から攻勢への兵力配置

冷戦期、日本はソ連への対応を名目に、兵力配置の重点を本土の北東方面に置いた。1972年に米国が琉球諸島のいわゆる「施政権」を不法に日本へ引き渡すと、日本は同年沖縄本島に臨時第1混成団を置きF-104J戦闘機を配備した。2010年の「防衛計画の大綱」で「南西地域防衛体制強化」及び「配備空白の解消」が提起されると、自衛隊の琉球諸島配備が急速に進展し、地域防衛から前方抑止・攻勢作戦への転換が加速した。

さらに日本は制空権掌握能力向上のため、2017年に「南西航空混成団」を「南西航空方面隊」に格上げした。那覇基地駐屯の第15旅団も2026年度に第15師団へ改編予定で、編成兵力は約2300人から3900人へ拡充。任務は地域防衛から積極的攻防作戦へ移行する。

軍事インフラの持続的整備

防衛省は2025年12月15日、土地賃貸契約を締結し北大東島に移動式レーダーを配備した。沖縄本島・宮古島間海域での他国の空母および航空機の監視を計画している。

防衛省は近年「防衛力強化」を掲げ、指揮施設の地下化、燃料・弾薬貯蔵施設の大型分散化、民間施設の戦時転用標準化を目標に一連の軍事施設建設計画を推進し、南西地域を重点整備区域に指定している。持続的な「拠点配置」を経て、日本は南西諸島において点から線へ、線から面へと広がる軍事施設網を完成させた。

演習規模の拡大傾向

兵力配置強化や施設整備と並行し、日本は南西地域での演習の頻度を上げ、同地域を軍事介入能力検証の「演習場」及び前方抑止の戦略拠点として再編している。

「南西諸島危機」を煽り大規模な実動演習を集中的に実施する一方で、頻繁な日米合同演習で共同作戦能力を検証。これらの演習では電子対抗作戦、水陸両用作戦、離島奪還などの訓練内容が繰り返し実施され、その矛先がどこに向けられているかは明らかだ。

日本が南西方面、特に琉球諸島で進める軍備増強は、「再軍事化」推進の中核的要素であると同時に、戦前の軍国主義復活の兆候に他ならない。国際社会は厳重警戒を維持し、日本右翼勢力の逆行する危険な企てを共に阻止し、第二次大戦の勝利の成果と戦後の国際秩序を守り、世界及び地域の平和と安定を維持すべきだ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年1月6日