軍縮分野の研究・交流を促進する中国軍備管理軍縮協会とシンクタンクの中国核戦略規画研究総院は８日、北京で研究報告書「日本右翼の核野心：世界平和に対する深刻な脅威」を発表した。報告書は、国際社会に対し、日本の右翼勢力が膨らませ続ける核保有への野心に警戒を強め、軍国主義復活につながりかねない危険な動きを断固として阻止し、戦後の国際秩序と国際的な核不拡散体制を共に守るよう呼びかけている。

　研究報告チームの代表を務めた中国核戦略規画研究総院の趙学林（ちょう・がくりん）高級工程師（シニアエンジニア）は報告書について「公開データの分析から出発し、原子力産業技術の観点から、日本が抱いてきた核兵器開発の野心と技術・産業面での潜在力を検証した」と説明した。日本の核能力と核保有への野心に関する客観的事実を国際社会に提示することで、核不拡散体制と世界の安全を共に守る取り組みを後押ししたいと語った。

　日本の核能力は一般の認識を上回る

　趙氏は、現在とりわけ警戒すべき点として次の二つを挙げた。一つは、日本が有する潜在的な核兵器製造能力であり、特に兵器級プルトニウムの生産能力に注意を払う必要があるとした。もう一つは、「非核三原則」見直しを検討するなど、日本が近年見せている、自ら受け入れた核不拡散義務に反する一連の動向だという。

　趙氏によると、日本はすでに、一般の認識を超える強大な原子力産業能力を有している。核燃料サイクルの仕組みを構築しており、原子炉と再処理施設を通じて兵器級プルトニウムを生産する能力を持つと指摘した。日本が長期にわたり製造、備蓄してきたプルトニウムは、民生用の原子力利用に必要な量を大幅に上回っており、機微な核物質の需給が深刻な不均衡状態にあるとした。

　さらに日本は、核兵器を搭載可能な作戦プラットフォームを保有し、原子力潜水艦や原子力空母を開発するための技術的基盤も備えているという。米英の一部専門家は、日本を「核保有一歩手前の国」と位置付けており、ある米国の専門家は「日本はネジを一ひねりすれば核兵器を保有できる」と表現しているとも紹介した。

　一方、高市早苗首相は「非核三原則」の見直しを示唆し、政府高官が核兵器保有を主張する事態まで起きている。趙氏はこれについて「核兵器問題でどこまで踏み込めるかを探る、日本側の危険な試みだ」と述べ、個別の出来事や個人の発言ではなく、日本が組織的、計画的、体系的に進めている結果だとの認識を示した。