「日本経済新聞」によると、1月20日の米国市場では「株・債券・為替」の三重安が発生。米主要株価指数は大幅に下落し、10年物米国債利回りは6.76ベーシスポイント上昇した。ベッセント米財務長官は20日、グリーンランド問題をめぐる対欧州関税引き上げが市場低迷の原因との見方に対し、「米国債利回り上昇は日本の影響によるもの」と反論し、関税措置の市場への影響は限定的と述べた。

世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席中のベッセント氏はインタビューで、「日本の経済部門責任者と協議中だ。日本側が市場安定化を約束すると確信している」と述べ、「米市場の反応を日本の状況と切り離して考えるのは難しい。日本の国債利回りが急騰している」と指摘した。

さらにベッセント氏は、「グリーンランド問題が注目される前から日本国債市場に問題があった」と補足し、トランプ米大統領の対欧州関税措置発表の市場への影響は限定的と強調した。

この発言は日本メディアの反発を招いた。「朝日新聞」は、「長期金利上昇はグリーンランド問題ではなく日本のせい？」と題した記事で、トランプ氏のグリーンランド編入構想こそが米長期債利回り上昇の主因と指摘した。

高市早苗首相の就任後、市場はその拡張的財政政策への懸念から財政赤字拡大と政府財政悪化を警戒。円安が加速し、日本国債利回りも急騰している。衆院解散・総選挙を表明後、この傾向がさらに強まった。20日も日本国債の売りが続き、10年物利回りは2.38％と1999年以来の最高値を記録した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年1月21日