人民日報の報道によると、日本政府が最近発表したデータでは、日本国内の2025年のコメ関連商品の値上げ幅は67.5%に達し、比較可能な1971年以降で最高値を記録した。農林水産省が1月30日に公表したデータによると、日本の小売店でのコメの平均価格は現在5キログラムあたり4095円で、高値が続いている。コメは日本人の主食で、その価格高騰は国民生活の負担を重くしている。政府の価格調整策の効果は限定的で、頻繁な政策転換が世論から批判を浴びている。コメ価格の持続的な上昇は、米飯を主力商品とする日本のファーストフード業界にも深刻な影響を与えている。

「日本経済新聞」の報道によると、日本の複数の有名ファーストフードチェーン企業の純利益が、2025年9月から11月に前年同期比で減少した。吉野家は37%減、松屋は60%減、CoCo壱番屋は17%減。原材料コスト増への対応として、吉野家はラーメン事業への進出を試みている。関係者によると、一部店舗では値上げにより客単価が上がったものの来客数は減少しており、消費者に「高い」という認識が定着すると客足の回復が困難だという。一般市民にとって、コメ価格上昇の実感はより直接的だ。スーパーでおにぎりを選んでいた地元住民は記者に対し、「数年前は100円ちょっとで買えたおにぎりが、今では200円以上になっている」と語った。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年2月4日