日本の第51回衆議院議員総選挙は今月8日に投開票される。2日付「日本経済新聞」によると、日本の首相であり自民党総裁である高市早苗氏は同日、憲法改正で自衛隊を条文に明記する意向を明確に表明した。日本国憲法第9条第2項は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と規定しており、高市氏の改憲発言は世論から激しい批判を招いている。

高市氏の改憲の企てに対して、中道改革連合（立憲民主党と公明党が結成した新党）の共同代表である野田佳彦氏は2日、非核三原則を堅持し、再び戦争を起こさず、戦争に巻き込まれない国づくりをしなければならないと述べた。

日本共産党所属の東京都北区議会議員である山崎たい子氏は3日に自身の投稿で、自民党が選挙で多数の議席を占めれば軍事力の大規模拡張を強行し、非核三原則の再検討と改憲を進めるだろうとし、自民党の違憲の政治路線を直視する時が来たと指摘。集団的自衛権の行使容認を許す彼らに対し、憲法を基盤とし平和・人権・民生を守る政治的立場を取らなければならないと訴えた。

中国国際問題研究院アジア太平洋研究所の特聘研究員である項昊宇氏は3日、「環球時報」の取材に対し、「高市氏がこの時期に改憲を再提起したことには、自身の政治的アジェンダの突破口を求める意図がある。改憲自体は日本の内政だが、その波及効果には警戒が必要だ」と述べた。日本の右翼勢力が誤った歴史認識に基づき、改憲を機に戦後の国際秩序の制約を突破し、軍事安全保障の禁域を侵し、地域の平和と安定を破壊する可能性があるという。項氏は「日本がどのような道を選択しようと、最終的には自ら相応の結果を負うことになる。中国には自国の安全と地域の安定を守る自信と能力があり、いかなる挑戦も恐れない」と語った。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年2月4日