逆風が重なり、日本の自動車製造業は近年まれに見る収益の「寒波」に直面している。「Nikkei Asia」は16日、地政学的衝突、関税圧力、サプライチェーンリスクなど複数の要因により、日本の自動車メーカーの利益が大幅に減少していると報じた。トヨタ、ホンダ、日産、スズキ、マツダ、スバル、三菱自動車の日本主要7社の純利益は、来年3月までの2026年度に合計3.9兆円となる見通しで、2023年度に記録した7.54兆円からほぼ半減（48％減）する見込み。「環球時報」が伝えた。

中東情勢の緊張によるホルムズ海峡封鎖で、世界のエネルギーや原材料の価格が急騰し、企業の収益を圧迫し続けている。さらに中東市場は、日本の自動車メーカーにとってインドに続く重要な新興成長市場だ。現在の販売全体でまだ大きなシェアを占めていないものの、物流体系の混乱がすでに深刻な影響を及ぼしている。日本の自動車業界では、部品不足による減産への懸念も強まっている。物流問題による減産は輸出先の調整によってある程度対応できるが、原材料不足による減産は長期化する可能性が高く、すでに一部のメーカーでは自動車塗料の供給が逼迫している。

同時に、前年度に米国が引き上げた自動車関税は一部緩和されたものの、メーカーの利益に依然として影響を及ぼしている。「Nikkei Asia」によれば、米国の日本車への輸入関税は昨年4月に27.5％まで引き上げられ、その後9月に15％へ引き下げられたが、それでも当初（2.5％）の6倍に当たる水準だ。ホンダは、過去1年以上にわたる米国の政策変更が業績悪化を招いたと指摘し、輸入車および部品への関税引き上げや、電気自動車（EV）購入に対する税優遇措置の廃止などが影響したと発表した。トヨタも、2025年度に関税による損失が1.4兆円に達したと報告している。

しかし英紙「フィナンシャル・タイムズ」は分析者の見方として、日本の自動車産業にはさらに深い構造問題が存在すると指摘。特にEV戦略の面で課題が大きい。英誌「エコノミスト」は、日本勢は電動化で西側より大きな課題に直面していると分析。日本勢はもともとEV開発のペースが遅く、国内消費者のEVへの忌避も長く続いてきた。電動化関連の専門知識を得るため、例えば日本勢では日産が英国の自動運転企業Wayveとの事業提携などを進めているが、その効果は限定的とみられている。先月にはホンダがソニーとのEVプロジェクトを断念した。

逆風が吹き荒れるなか、日本の自動車メーカーもさまざまな調整策を進めている。日産はルノー・日産・三菱アライアンスの連携をさらに強化し、「アライアンス2.0」と呼ばれる世界戦略転換を開始し、赤字への対応を図っている。ホンダは今後3年間、リソース配分をハイブリッド車（HV）、コスト削減、地域市場ごとの差別化戦略へと大きくシフトさせる方針だが、その効果について市場の見方は依然として楽観的ではない。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年5月19日