親の面倒を見ない代わりに子供も養わない 民主制度下における日本社会の変化
親の面倒を見ない代わりに子供も養わない 民主制度下における日本社会の変化。
タグ： 長男,遺産,日本の農村,社会福祉制度
70年代以前に生まれた日本人には、親子の支えあいや家族中心主義の観念が残っていた。親は子供の大学時代の学費や生活費を負担しており、その金額は毎年200万円以上に上った。子供もアルバイトをするが、そこで得た収入はサークル活動や趣味に使っていた。その後、老いた親は、経済的には年金に依存し、体が不自由になれば介護保険を申請するようになった。統計によると、65歳以上の日本人で子供と同居していない家庭の平均年収は316万円である。とはいえ、年収200万円以下も40％を占める。各自治体が生活保護対象とする最低収入の基準はそれぞれ異なるが、貧困かどうかを決めるラインは年収100万円前後である。
日本のほとんどの老人は、極めて自立的である。自ら倹約に努めることで、子供に迷惑をかけないようにしている。大人になった子供のうち、定期的に両親を経済的に支援する人はまれだ。盆や暮れに里帰りしたり、電話でおしゃべりしたりすることが、彼らのできる最大の親孝行なのである。先日、子供と同居していない親に対する親子の交流状況について、簡単な調査をテレビで行っていた。それによると、「毎日一回電話をする」が7％、「一週間に一度以上」が14％、「一か月に一度以上」が23％、「半年に一度」が8％、「一年に一度」が15％、「三年間で一度もない」が12％だった。その理由は「共通の話題がないから」である。
1970年代以降に生まれた人は、親子の支えあいや家族中心主義の観念が希薄になっている。もちろん、東アジアの伝統である「血統を継ぐ」、「必ず跡継ぎを残す」、「跡継ぎがいなければ先祖に申し訳ない」といった観念も同様だ。2010年日本国勢調査によると、20～40歳の未婚男性は34.5％に上り、女性も25.9％に上った。つまり3分の1が未婚というわけである。残り3分の2は既婚者となるが、しかし、子供を作りたくないという夫婦が増加している。20～49歳までの既婚夫婦のうち、子供のいない家庭は2000年に比べて16.5％増加した。未婚と合わせれば40％が子供を持っていないことになる。
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