ヤフー中国(cn.yahoo.com)が9月1日からサービスを停止した。「環球時報」の記者が当日サイトの閲覧を試みると、「情報検索サービス、コミュニティーサービスの提供は終了しました。今後当サイトスタッフはアリババ(阿里巴巴)集団の公益事業サイトの発展に従事致します」との別れを告げるメッセージが表示され、数秒後、画面は自動的にアリババ公益プロジェクト「天天正能量」の画面に飛んだ。ヤフー中国は1999年にサービス開始して以来、初めてインターネットを利用する多くの中国人ネットユーザーにとっての主な情報ソースとなり、多くの中国人がヤフーメールで最初の電子メールを送信した。
アリババ集団は今月1日に「環球時報」の記者の取材に対し、公益は本集団の今年の重点的な取り組みであり、スタッフと他のソースが必要になり、業務の調整をすることになったと明かした。ヤフー中国のお別れのメッセージでは、「2012年、アリババ集団とヤフーは協議の末、ヤフー中国は経営戦略を調整することになった」と説明している。著名なIT評論家の謝文氏は1日、今回の動きはアリババ集団にとって大きな損失。2005年、ヤフーは10億ドルに加えヤフー中国のすべての資産と引き換えにアリババの40%の株を手にしたが、2012年、アリババは76億ドルで自社の21%の株を買い戻している。ヤフー中国がサービスを停止すれば、アリババは何ら見返りを得ていないことになるという。
易観国際のアナリスト王郡氏は、ヤフー中国はユーザー数の上でも市場占有率の上でも規模は小さく、その最たる原因は現地化の失敗にあると指摘する。テンセント(騰訊)のような現地の巨頭は、膨大な数のユーザーを武器に情報提供サービスと電子メールサービスを発展させ、捜狐と新浪はニュースサイトを上手く発展させてきた。一方、ヤフー中国のブランド認知度はすでに大きく低下しているにもかかわらず、アリババはヤフー中国のサービスを重視せず、従来の強みである電子ビジネスの分野の発展だけ重きを置くようになったことがサービス停止を招いた大きな要因とみている。