電子ビジネス研究センターの馮林研究員は、アリババはヤフー中国のサービス業務を上手く経営できておらず、ヤフーの特色を無視したやり方を続けてきた。現在中国のインターネット市場はアリババ系列、バイドゥ(百 度)系列、テンセント系列が主導しており、ここに奇虎360が首を突っ込む形になっている。アリババがヤフーの中国での商標使用権をヤフーに返すことになれば、ヤフーは中国市場にとっての新ブランドということになると分析する。
謝文氏はかつて2006年にヤフー中国の総経理を勤めたが、わずか41日のスピード辞職となった。謝文氏は、ヤフー中国には全体的な戦略がなく、明確な立ち位置もないため、士気が低く、派閥の乱立を招いたと当時の状況を振り返る。2006年はヤフー中国の分岐点で、当時スタッフは1300人で、その後会社が新業務を展開するため新たにスタッフを募集し、スタッフ総数は一時2000人に達した。しかしその後すぐに会社を後にする者が続出し、現在は100人にも満たないという。「その時からヤフーはすでに植物人間状態で、それがこの日にサービスを停止することになっただけ」。「株主同士に信頼がなく、互いに足を引っ張り合ってしまっている状態で、経営がうまくいくはずもない」と謝文氏。2011年にアリババ集団はアリペイ(支付宝)の所有権を馬雲氏の持ち株会社に移したことが、アリババとヤフーの間で軋轢が生じるきっかけとなった。謝文氏は、ヤフー中国のサービス停止は、アリババが電子ビジネス以外の(電子メールや情報提供サービスを含む)サービスのDNAが足りないことを浮き彫りにすることになった。吸収する側にとっても、名ブランドが必ず利益をもたらすとは限らないことを痛感しただろうと謝文氏は指摘する。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2013年9月2日