全人代常務委員会で審議中の「人口および計画生育法修正案(草案)」が、中国人のホットな話題となり、海外メディアの注目を集めている。各メディアは、「中国は二人っ子を認める法案の検討を開始した」「新たな子育て政策は、中国の家庭に対してたちどころに効果を発揮する」「中国は世界最多の人口を持つ。これは中国の未来と関連し、世界経済に影響を及ぼす」と伝えている。
他にも「中国の家庭は一人っ子に慣れており、新たな人口構造の調整の影響は限定的だ」「二人っ子政策の経済効果は過大評価されているかもしれない」とする声もある。
子育て政策の変化は、出生率向上に大きな効果を発揮しないかもしれないとするメディアもある。ウォール・ストリート・ジャーナルは、「中国の家庭は一人っ子モデルを捨てがたい。中国政府が一人っ子政策を放棄しても、若い夫婦は二人目を養う経済的余裕がない。一人っ子時代は保護者の心理に変化をもたらしており、コスト度外視で最も理想的な次の世代を育成することが、中産階級の保護者の習慣になっている」と報じた。オンライン雑誌『ザ・ディプロマット』も、「新政策の人口構造の調整に対する影響は限定的だ」と判断した。
北京大学の穆光宗教授(人口学)は記者に対して、「全面的な二人っ子政策には必要性があるが、中国の出生率低迷という現状を覆すのは困難だ。新草案の、晚婚晚育(遅く結婚し、遅く出産する)休暇の取消は、一つの方針を示す。これは国家が晩婚晩育を奨励せず、適齢期の子育て、早めの結婚と子育てを奨励することを意味する」と指摘した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2015年12月25日