5省・直轄市が晩婚休暇の廃止を決定、ネットユーザーは不快感
5省・直轄市が晩婚休暇の廃止を決定、ネットユーザーは不快感。
タグ： 人口 計画生育法 晩婚休暇
発信時間： 2016-01-15 13:04:33 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
北京市も1月8日に計画生育条例の改正を行い、すでに意見募集段階に入っている。意見募集稿の規定によると、草案からは晩婚晩産に関する多くの条項が削除されている。北京の晩婚政策の優遇措置も、今年終了する見通しだ。
山東省はこれまで、14日間の晩婚休暇を設けていた。新条例では「男女双方が晩婚の場合、国家が定める結婚休暇の他に、結婚休暇を14日間延長できる」という規定が削除される予定だ。
上海市衛生・計画生育委員会も結婚休暇問題に反応を示し、今年1月1日以降に婚姻登記された場合、晩婚休暇を取得できないと発表した。つまり7日間の晩婚休暇が廃止され、3日間の結婚休暇のみとなる。12月31日までに結婚登記を行ったが、晩婚休暇をまだ取得していない市民は、晩婚休暇を取得できる。
湖北省も13日に、晩婚休暇に関する条項を削除することを決定した。15日間の晩婚休暇が廃止された。
その他の省の人口・計画生育条例の改正も進められているが、具体的な晩婚休暇の変化については、各省の人民代表大会常務委員会の審議後に明らかにされる。新たな計画生育条例を発表した5省・直轄市では、晩婚休暇が全面的に廃止されている。その他の省も国家の新たな計画生育法に合わせることになりそうだ。
晩婚休暇の廃止は晩婚の夫婦に痛みを与えており、多くの人は結婚休暇の短縮を不快がっている。専門家は、段階的に晩婚休暇を廃止する方法により、受け入れる余裕を与えるほうが良いと提案している。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年1月15日
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