中国環境保護部は2017年7月18日、世界貿易機関(WTO)に固形廃棄物の輸入リストを緊急調整し、2017年末までに4類24種の固形廃棄物の輸入を禁止することを求める文書を提出した。生活で出た廃プラスチック、バナジウムくず、未分別の紙くずと廃繊維原料などの高汚染の固形廃棄物も含まれる。
2017年末、環境気概が大きく、民衆の反響が強い固形廃棄物の輸入が全面的に禁止された。2019年末までに、国内の資源で代替可能な固形廃棄物の輸入が停止される予定で、中国の「外国ごみ」禁止令が世界で注目を集めている。
中国は感謝されていた
『南ドイツ新聞』は、「中国は以前は廃プラスチックの受け入れ国として感謝された」と論じた。実際にそうである。 世界の廃棄物輸出は中国に依存している。国連の商品貿易統計によると、2015年、世界の70%以上の廃プラスチックと37%の紙くずが中国に輸出された。欧州と米国が主な輸出国である。
スペインのエル・パイス紙によると、1980年代から中国は廃プラスチック、紙くず、織物などを含む廃棄物の最大輸入国になっている。これらの輸入ごみの多くが先進国からのもので、2015年に中国が輸入した廃棄物は4600万トン、2016年は世界の廃棄物の56%が中国に輸出された。西側の環境保護改革を強制 中国が外国ごみを拒否し、西側はすぐに対策を講じた。『パリスマッチ』は、中国の外国ごみ禁止令はリサイクル産業に新たな状況をもたらし、より細かいごみ分別がされるようになると論じた。
先進国の一部企業は中国の固形廃棄物輸入における厳格な基準を満たせるように、ごみ分別施設を増設し始めている。米国の環境政策専門家のフランク氏は、中国の新基準を満たすため、米国はごみ分別に人工知能を導入したと話した。 国連環境計画のエリック・ソルヘイム事務局長は、中国の外国ごみの輸入取り締まりは、富裕国に対する「リサイクルを強化すべき」というシグナルだと話す。実は、多くの国が行動に出ている。