英フィナンシャル・タイムズのウェブ版は、禁止令が廃棄物輸出国に影響を与えたことは言うまでもなく、EUはすぐに対応し、レジ袋税の徴収を決定した。
EUは1月23日、初のプラスチックごみ処理計画を発表し、使い捨てプラスチックを徐々に淘汰し、2030年までにEU圏で使用するすべてのプラスチック包装をリサイクル可能なものにする方針を示した。
イギリスのテリーザ・メイ首相も1月、25年以内にプラスチックごみをイギリスから極力なくすことを表明した。世界の生態安全に貢献 あるメディアは、ごみ処理問題はすぐには解決できないが、中国は貴重な第一歩を踏み出したと論じた。
スペインのエル・パイス紙によると、大量の廃棄物のリサイクル処理は環境に深刻な影響をもたらす。記事は広東省貴嶼鎮の状況を例に挙げ、現地の川は黒く、住民の健康にも問題が生じ、がん発症率は年々上昇していると伝えた。
実は、重工業、原材料の処理から紡績業に至るまで、豊かな国は汚染工業を貧しい国に移している。このような状況は中国だけではなく、バングラデシュでも紡績工場から流れた汚水で川が汚染されている。
中国の外国ごみ輸入禁止令はこのような状況を変えるよい方法である。スペインのエル・パイス紙は、中国の外国ごみ輸入禁止令は外国ごみが環境に与える危害を減らすと同時に、中国のリサイクル業の廃棄物処理能力も高めると論じた。
英フィナンシャル・タイムズのウェブ版は専門家の言葉を引用し、「外国ごみ輸入禁止令の実施後、リサイクル業は中国国内でどのようにリサイクル体制を構築・発展させるかを考え直すことになる。また、優れた処理能力を生かして国内の資源を処理し、小規模工場のごみの比率と量を大幅に減らすことができる」と論じた。長期的に見て、輸入禁止令の最終目標は国内の固形廃棄物のリサイクル率を高め、ごみ分別を強制し、循環経済の発展を促すことである。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2018年4月3日