今年6月1日をもって、「レジ袋制限令」が中国で10周年を迎えた。国家発展改革委員会の統計データによると、この10年間でスーパーや商店でのビニール袋使用量が3分の2以上減少し、合計で約140万トン減少した。これは石油消費量を約840万トン削減したことに相当する。ところが中国のプラスチック消費量は毎年増えている。各大手メディアは近年、レジ袋制限令の効果を疑う声をあげ続けている。中国網（記者：馬超、彭子倩）が伝えた。

　複数の専門家は中国網のインタビューに応じた際に、レジ袋制限令の効果を理性的にとらえるべきであり、レジ袋制限令のアップグレードには社会全体の共同参画が必要だと指摘した。

　制限令は効果あり

　清華大学環境学院教授の劉建国氏はインタビューで、次のように話した。

　レジ袋制限令を施行したのは、まず超薄型ビニール袋の生産・販売・使用を全面的に禁止するためだ。次にビニール袋を有料化し、それから回収利用を促進するためだ。現状を見ると、1つ目の目標はほぼ達成されている。有料化も一定の効果を発揮しているが、これによってビニール袋の需要を減らすことはできていない。3つ目の目標は達成されていない。しかし有料化により、資源を無料で使用できないことを人々が意識したことに注意すべきだ。

　ゴミはそもそも消費の産物だ。どのような国であっても、経済が高度成長する段階にゴミの量が減ることはない。これは社会の発展の客観的な法則だ。過去10年間は中国経済が高度成長し、人々の消費が急増した10年だった。プラスチックごみが増えるのも理解できる。

　客観的に見ると、レジ袋制限令は一定の効果を発揮した。政策そのものに過度に期待し、プラスチックごみという大きな難題を一つの措置で徹底的に解消することに期待すべきではない。

　中央団校、中国青年政治学院副研究員の程立耕氏は、次のように判断した。

　レジ袋制限令は一定の効果を発揮した。10年前と比べ、分解されないビニール袋の使用量が大幅に減少し、人々の環境保護意識も高まった。大型スーパーを除く、農産物市場や個人事業主などが有料化を徹底していないが、当然ながらこれらの問題も無視できない。

　現在のプラスチックごみ処理が直面している新たな問題は、激増するフードデリバリーと宅配便だ。宅配業だけでも、2016年にはビニール袋の使用量が147億枚に達した。

　社会の進歩、経済発展、産業構造の調整に伴い新たな問題が生まれる。それに応じて政策も調整する必要がある。

　汚染防止は法整備から

　劉氏はさらに、次のように指摘した。

　プラスチックを不当に貶め、プラスチックすなわち環境破壊とする人もいる。実際にはどのような材料であっても、生産と使用によって環境に影響を及ぼす。材料が環境に優しいかどうかについては、その一部だけを見て一方的に判断してはならない。

　問題解決で重要になるのは、源から量を減らし、管理を強化し、規範的に処理し、合理的に使用することだ。まず企業と個人が環境の責任を担い、生産・流通・消費方法を変えることで、源からプラスチックごみの発生を減らす。ゴミ発生後は、分類・収集・処理・利用などの各部分で規範的な処理を行い、質の高いプラスチックごみのリサイクルを実現する。全社会が行動するためには、厳しい法制度による支援が必要だ。また立法、法執行、法律知識普及、法律遵守のすべてを法治が貫かなければならない。