企業がグリーン発展に注目

　グリーン発展を自覚的に長期発展計画に盛り込む企業も増えている。

　ネット通販大手・京東商城の物流部門は今年5月に「清流万向計画」を発表し、2030年までにCO2排出量を10億トン削減すると予想した。同社は今後、新エネ車による物流グリーンルートや、エネルギー消費量と汚染の少ない企業の商品を優先的に調達する制度を構築する。同じく今年5月、アリババ・グループは「グリーン物流2020計画」を発表した。天猫（Tmall）はすべての宅配袋をエコ袋にアップグレードする。淘宝（タオバオ）とフリマアプリ「閑魚」は、全国200都市でエコ袋を使い商品を回収する。小売プラットフォーム「零售通」は小型100万店舗の使用するダンボールのゼロ成長を実現し、100都市で新エネ配送車を使用する。無人スーパー「盒馬鮮生」は物流全過程の資材消費ゼロを実現し、出前アプリ「餓了麼」はグリーン・エコデリバリー連盟を発足する。

　程氏は中国企業の環境保護の取り組みを評価し、「環境保護技術に開発費を投じる企業については、諸手を挙げて歓迎する。我々は政府に対して、免税や投資などの政策面の支援を提案する。こうすれば環境保護製品の開発と生産に加わる企業が増えるだろう」と話した。

　国によるプラスチックごみ対策

　国家郵政局などの10部門は昨年11月に「宅配グリーン包装活動の共同推進に関する指導意見」を発表し、2020年までに生分解性を持つグリーン包装材料の使用率を50％まで引き上げ、専門的な宅配包装材料回収システムを構築すると明確にした。

　国家発展改革委員会は今年1月上旬、公式サイトで「プラスチックごみ汚染防止への私の提案」と題した情報を発表した。各分野のプラスチック製品の管理要求をめぐり、全社会から意見と提案を求めた。

　国務院は今年2月「宅配暫定条例」を発表した。条例第9条によると、国は宅配業を経営する企業と差出人に対して、生分解性を持つ再利用可能な環境保護包装材料を奨励する。また宅配業を経営する企業が宅配包装材料を回収する措置を講じ、包装材料の減量化利用と再利用を実現することを奨励する。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2018年6月11日