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北京：入国者の14日間集中隔離観察措置、費用は自己負担。北京市人民政府の陳蓓副秘書長は15日、新型コロナウイルスの海外からの侵入と拡散を有効的に防ぐため、3月16日0時から、国外から北京に入った全ての者を集中観察所に移送し、14日間の隔離観察を行うと発表した...
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北京市人民政府の陳蓓副秘書長は15日、新型コロナウイルスの海外からの侵入と拡散を有効的に防ぐため、3月16日0時から、国外から北京に入った全ての者を集中観察所に移送し、14日間の隔離観察を行うと発表した。集中観察所に専門の医療従事者を配置し、定期的に健康モニタリングを行い、問題発覚後直ちに処理し、帰国者の安全を守り、家族が安心できるようにするという。
15日に開かれた北京市新型コロナウイルス肺炎流行予防抑制作業に関する記者会見で、陳蓓氏は、「海外で感染症が急速に拡散・蔓延し、海外からの侵入は北京の感染症抑制の主なリスクとなり、海外からの輸入症例は北京の新規感染例の主体になっている。これを受け、首都予防抑制協調メカニズムは厳密かつ有力な措置を講じる」と述べた。
まず、即日から、首都空港に到着した全ての国際および香港・澳門・台湾地区からの航空便を首都空港T3-D処置専用エリアに停める。空港は遠隔管理制御、近位スクリーニング、科学的処置、任務引き継ぎ、閉ループ管理を行う。関連の法律法規に基づき、入国検査検疫作業を全面的に強化する。入国者全員に全項目、電子化、トレーサビリティ情報化管理を実施し、全面的、全チェーン、全閉ループの立体予防抑制体系を形成する。
同日に、集中隔離措置を全面的に実施し、感染源、感染経路を最大限に抑制・遮断する。3月16日0時から、国外から北京に入った全ての者を集中観察所に移送し、14日間の隔離観察を行う。特殊な状況がある場合は、厳格な審査を経て在宅観察を許可する。集中隔離観察期間の費用は自己負担となる。
情報を偽る、病状を隠す、感染を広めるなどの行為があった者は法律法規に則り責任を追及し、信用体系に取り入れる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2020年3月16日
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