社会 > 「十四五」期、中国は社会保障待遇の向上に尽力
「十四五」期、中国は社会保障待遇の向上に尽力。人力資源・社会保障部は6月30日に『人力資源・社会保障事業発展“十四五”計画』を通達し、就業、社会保障、給与収入分配など6つの面の重点任務と重大措置を取り決め、19項目の数値化指標を打ち出した…
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人力資源・社会保障部は6月30日に『人力資源・社会保障事業発展“十四五”計画』を通達し、就業、社会保障、給与収入分配など6つの面の重点任務と重大措置を取り決め、19項目の数値化指標を打ち出した。うち、社会保障待遇レベルの安定した向上を要求し、基本養老保険加入率を95％にするとした。
多層的な社会保障体系を健全化するため、『計画』は企業従業員の基本養老保険全国一本化制度を構築・実施し、養老保険基金の補填規模を4兆元以上にすることを打ち出した。また、法定退職年齢の段階的延長を着実に実施し、公務員と公務員法で管理する機関の従業員を全て労災保険制度に組み入れ、失業保険と労災保険の加入者をそれぞれ2億3000万人と2億8000万人に増やす。
より充実した質の高い就業の実現について、『計画』は、「第14次五カ年計画」期の都市部の新規就業者を5000万人以上にし、登録失業率を5％以下に抑えることを打ち出した。また、職業資格または職業技能などの資格の新規取得者を4000万人にし、うち高級工程師以上の資格取得者を800万人以上にするという。
給与収入分配制度の整備については、合理的な昇給メカニズムを整備し、労働報酬の初回配分における割合を徐々に引き上げ、給与収入分配構造を大幅に改善する。知識価値の増加を中心とする収入分配政策を整備し、公的機関の特徴に合った給与分配制度を構築する。
労働関係の安定、人力資源・社会保障公共サービス体制の整備については、「第14次五カ年計画」末までに労働人事訴訟の仲裁成功率を60％、結審率を90％にし、労働保障監察告発案件の結審率を95％にする。また、社会保障カード発行の全面カバー、カード保有者14億人を目指す。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年7月4日
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