若者を中心とする米国人がこの2年間で続々と欧州に移住している。現地での不動産購入及び移民の規模が記録を更新している。米メディアは、国内の高い住宅価格、日増しに悪化する社会・生活環境が「国外脱出」の重要な要因と分析した。

　ブルームバーグは21日、業界内の関係者の観察によると、最も米国人の間で人気の高い欧州諸国はイタリア、ポルトガル、スペイン、フランス、ギリシャと伝えた。ギリシャへの移住を検討中の米国人は、今年4−6月に前年同期比40％増となった。フランスとイタリアへの移民の需要は、過去3年で最大になっている。

　欧州での不動産購入は通常、米国の高所得者もしくは定年退職者に多かった。しかし米誌「フォーブス」によると、新型コロナウイルス感染症により人々の仕事と生活のスタイルに「根本的な変化」が生じた。人々はより高品質で健康的な生活を求めるようになり、米国を始めとする国では大きな「退職ブーム」が生じたという。仕事が地域的な制限を受けないことから、欧州の住宅価格が安い地方に米国の多くの若者が集まっている。ドルとユーロのレートもほぼ同等になっており、欧州での不動産購入がお得になっている。

　元アトランタ市民のシンクレアさんは、現地の住宅価格がうなぎのぼりで絶望したため、イタリアのシチリア島で不動産を購入したという。元企業重役のディクソンさん（37）は、不動産価格の他にも欧州の生活環境をより重視しているという。「米国は暴力事件が多すぎる。私は子供に正常な幼少時代を送ってもらいたい」彼女と子供は現在、ポルトガルの沿岸部の都市カスカイスで生活している。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年7月23日